コラム

タリバンを野蛮と切り捨てる危うさ

2021年08月24日(火)14時24分
タリバン

アフガニスタンのザーブル州カラートを行進するタリバンの戦闘員(8月19日) REUTERS

<女性抑圧や手を切り落とす刑罰などおぞましい因習をもつタリバンを、人々はなぜアメリカより支持するのか>

アメリカ軍やその他のNATO軍が撤退作戦を進める中、ターリバーンの攻勢によってアフガニスタン政府軍は崩壊。8月15日には首都カブールが陥落し、アフガニスタンは事実上、ターリバーンが政権を握る国家となった。

この「政権交代」に伴い、旧政府軍やアメリカ軍に協力した者たちに対する過酷な報復が危惧されている。首都陥落前、カブール空港は亡命を求める市民でごった返した。さらに心配されているのは、イスラーム法を厳格適用しようとするターリバーンの復活によって、基本的人権が抑圧されてしまうことだ。特に心配されているのが女性の人権だ。

ターリバーンによる女性の権利の侵害

かつてのターリバーン政権では、女性の就労・教育をはじめとする様々な権利が抑圧されていた。現ターリバーンのスポークスマンは、女性の教育は保証されるとしているが、それは初等教育程度の限定的なものになるだろうともいわれている。ターリバーン支配地域では、女性の就労制限なども行われているという。いくら「伝統」や「信仰」を持ち出したとしても、こうした人権侵害は是認できるものではない。

一方、ターリバーンの問題を、イスラーム全般の問題と置き換えてもならない。イスラーム信仰と女性の権利の両立を目指すムスリムはごまんといる。たとえばパキスタンのターリバーンと敵対し、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイは、今なおイスラーム教スンニ派の信徒であり、国際的なムスリムの支持も集めている。

旧ターリバーン政権の崩壊後、アフガニスタンでは高等教育を受ける女性が増加し、社会進出もすすんでいた。多くのフェミニズム・女性団体、そして自由を享受してきたアフガニスタンの女性当事者は、この20年間の試みが逆戻りすることを恐れている。

支持されるターリバーン

ここで問題なのは、ターリバーンは必ずしも暴力で人民を締め付ける恐怖政治を敷く勢力とは呼べないということだ。もしそうであれば、ターリバーンは数と装備で勝る政府軍をこれほどまでに早く駆逐することはできなかっただろう。もちろん原理主義的な姿勢を拒否する人はいて、現在アフガニスタンではそうした人々の抵抗が広がっているというが、それでも多くのアフガニスタン人はターリバーンを支持したのだ。

腐敗に満ちたアフガニスタン政府が人心を掌握できず、外国軍の支援でかろうじて体制を維持しているにすぎなかったのに対し、ターリバーンはいわば大地に根ざしていた。地方の民衆による一定の支持があったからこそ、ターリバーンはパルチザンとして拠点を確保し、物量に勝る政府軍に対して戦闘を継続できたのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと) 批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID:@hokusyu1982

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動

ビジネス

必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマン

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story