コラム

人民が党の真相を知ったら、政府を転覆させるだろう――1979年、胡耀邦元総書記

2016年08月31日(水)18時39分

 そこで『毛沢東 日本軍と共謀した男』の中国語版を出版してくれたニューヨークのMirror Media Groupに連絡して辛氏の連絡先を突き止め、彼との往復書簡が始まったわけだ。

胡耀邦は真実を知っていた

 胡耀邦が演説で言った言葉は、完全に拙著の結論と一致する。

 筆者としては、次のように言いたい。

――もし中国人民の多くが毛沢東の真実を知ったなら、中共政府はたちまち人民の信用と統治の正当性を失い、崩壊するだろう。

 つまり胡耀邦は、毛沢東の真相を知っていたことになる。

 そして彼はその真相を隠ぺいする側につかず、言論の自由と人間の尊厳を重んじようとして失脚し、1989年4月に、会議中に心臓麻痺を起して亡くなった。憤死という言い方もされている。

 同年の6月4日に起きた民主化運動である天安門事件は、彼を死に追いやった保守派権力者側への怒りに燃えた若者たちによって起こされた。

 薄熙来の父親の薄一波も、習近平の父親の習仲勲の無罪を呼び掛けて駆けずり回り、彼らを牢屋から出してあげることに貢献したのも、胡耀邦である。

 自分の父親を助けてくれた胡耀邦が言った言葉「もし人民が、われわれ共産党の歴史の真実を知ったならば、人民は必ず立ち上がり、我々政府を転覆させるだろう!」を、習近平はどのように受け止めているだろうか?

 父親の習仲勲は、日中戦争中、毛沢東とともに延安にいた。ちょうど毛沢東が日本側に中共スパイを送り込んで、日本軍に国民党の軍事情報を高値で売っていたときである。習仲勲もその息子の習近平も、その事実を知らないことはあるまい。

 知っているからこそ、その真相がばれるのを恐れて、対日強硬策を強化し、言論弾圧を高めている。

 日本の世論が、そして国際世論が、一刻も早く、そして少しでも広くこの事実を認識し、力によってではなく、論理によって中国包囲網を形成することを期待する。

 それによって、どれだけ多くの虐げられた中国人民が救われ、人間の尊厳を取り戻すことができることか。

 中国政府は、真相を認めた瞬間に中共政権が崩壊するのを知っているから、真相を認めようとはしないだろうが、しかし正常な日中関係は、その日が来るまで達成されることはないのである。

 今年は毛沢東、没後40周年記念。世界の多くの国が、習近平の毛沢東に対する評価を見ている。

追記)延安時代、毛沢東・共産党軍は、重慶政府の蒋介石・国民党軍と「国共合作」をして、「ともに協力して日本軍と戦おう」としながら、陰では国共合作によって容易に入手できる国民党軍の軍事情報を、日本側に高値で売り、そのお金で共産党軍を強大化させていたのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

プロフィール

遠藤誉

中国共産党の虚構を暴く近著『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)がアメリカで認められ、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブに招聘され講演を行う。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動

ビジネス

必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマン

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story