コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

ウクライナ侵攻で進むロシアの頭脳流出──国外脱出する高学歴の若者たち

2022年03月08日（火）11時45分
モスクワ空港でキャンセルだらけの出発時刻表を眺める旅行客

モスクワ空港でキャンセルだらけの出発時刻表を眺める旅行客（2022年2月28日）　REUTERS/Stringer


・ウクライナ侵攻をきっかけに、ロシアに見切りをつけて国外移住に踏み切る動きが加速している。

・そこにはプーチン政権の「経済的自殺」への悲観だけでなく、「強制的徴兵」への危機感がある。

・国外移住に向かう多くは高学歴の若者で、プーチン政権はウクライナや世界はもちろん、ロシアの将来にも暗い影を落としている。

ウクライナ侵攻後のロシアは、いわば「既定路線にこだわりすぎるワンマン経営者のもとから優秀な社員が次々いなくなる会社」に近づいている。

ロシアからの「避難民」

ウクライナ侵攻以来、ロシアで活動する海外メディアは次々と規制されているが、これは都合の悪いことを報じられるのを恐れているからとみてよい。そこにはプーチンのお膝元で反戦デモが広がり、すでに数千人が逮捕されていることだけでなく、ロシアから脱出を目指す動きも含まれる。

国外脱出を目指すロシア人が増えていることは、ウクライナ侵攻が始まった2月末からロシアのGoogle検索で「移住」が急増したことからもうかがえる。

実際に移住する多くは若者で、さらにその行き先はいわゆる欧米と限らず、アジアや中東の新興国なども含まれるとみられる。ウクライナ侵攻後、NATO未加盟のセルビアなど一部を除き、欧米諸国の多くはロシア直行便やロシア市民へのビザ発給をストップしているからだ。

3月3日、モスクワで英語を学んでいた男性は英ガーディアンの取材に「自分の将来は奪われた」と話した。彼はスリランカへの航空券を購入したという。

「経済的自殺」「兵隊にとられる」

ロシア脱出の動きが加速する背景には、経済が極度に悪化することへの恐れがある。

ウクライナ侵攻直後、家族などに促されていち早くハンガリーに移っていた若者は、アルジャズィーラの取材に「仲間たちはこの戦争が'経済的自殺'になるといっているが、自分もそう思う」と応じている。

日本を含む西側からの経済制裁がこれまでになく強化されるなか、こうした悲観論がさらに広がることは避けられない。

これに加えて、「戒厳令が施行される」というウワサが国外脱出の動きに拍車をかけている。戒厳令は大統領に非常大権を認めるもので、いわばプーチンに全権を与えるものだ（現段階でプーチン政権は戒厳令を検討していないと強調している）。

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プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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