最新記事

中国経済

北京冬季五輪は習近平式「強権経済」崩壊の始まり

China’s Economy Is Heading Toward Stagnation, Not Collapse

2022年2月3日(木)18時40分
ダイアナ・チョイレーバ(英調査会社エノドエコニミクスの主任エコノミスト)

習は漢民族の再興を意味する「中国の夢」の実現を誓い、実利主義と成長ではなく、国家安全保障とイデオロギーを重視する姿勢を取った。さらに昨年、大きな転換点となる「共同富裕」のスローガンを提唱。所得格差を是正し、中間層を増やし、中小企業の技術開発を支援する、1950年代の毛沢東主義のアップデート版とも言うべき構想を経済政策の中核に据えた。

所得と資産の格差是正を目指すのは結構なことだが、習のやり方で格差を解消しようとすれば、過去40年間中国の開発モデルを支えてきた最も重要な2つのファクターを損なう危険性がある。その2つとは、鄧小平が重視した民間活力と、「失敗を恐れずやってみる」大胆な実験精神だ。

アリババの創業者・馬雲(ジャック・マー)をはじめ、中国の起業家たちが以前から警戒していたように、習は国家の利益に資する限り民間部門の存在を容認するが、大企業でさえその条件に不適合とみなされる可能性が常にある。実際、習はこの1年、共産党の権力独占を脅かす恐れがあると見て、大企業への締め付けを強化してきた。

習がイデオロギー的に目指すのは、国有企業だけでなく、戦略上重要な民間企業にも共産党が強い権限を持ち、共産党の要求を経営上の判断に優先させることだ。中国では国家が民間にインセンティブを与えて、イノベーションや起業を奨励してきたが、習のやり方では民間の創意や活力をしぼませることになる。

質素倹約も富の分配もジャマ

共同富裕の中核には、都市部の雇用の80%を担う中小企業を支援し、勤勉とイノベーションを通じて豊かさを実現する構想が据えられている。共同富裕は名目的には民間部門の底上げを目指しているが、実質的には大企業への統制を強め、二級市民扱いされてきた中小企業にテコ入れする政策にほかならない。

習は究極的には、ドイツ経済を支える「ミッテルシュタント(中小企業)」のように、イノベーションに注力し、技術的に高度な高付加価値製品を製造し、高賃金の雇用を創出する中小企業群を育成したいと考えているのかもしれない。しかし質素倹約と富の再配分を説きつつ、それを実現するのは無理な注文だ。

就任当初から、習は贅沢な暮らしぶりや無駄遣いを厳しく批判。2012年に腐敗取り締まりの一環として導入された「8項目規定」と呼ばれる倹約令で処分された共産党員は、100万人近くにのぼる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

西側諸国、イスラエルに書簡 ガザでの国際法順守求め

ワールド

プーチン氏「ハリコフ制圧は計画にない」、軍事作戦は

ワールド

中国、総合的な不動産対策発表 地方政府が住宅購入・

ワールド

ロ中、ガス輸送管「シベリアの力2」で近い将来に契約
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のUSスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中