最新記事

インド太平洋

クアッドで議論されるべき人民解放軍の本当の脅威

An Honest Look at the Challenges China’s Military Presents

2021年3月11日(木)15時54分
ジェームズ・パーマー
中国初の国産空母「山東」

中国初の国産の空母「山東」。中国軍の2隻目の空母だ  REUTERS/Striger

<中国は軍備増強と兵器システムの刷新を進めているが、軍内部には脆弱性も抱えている>

中国の潜在的な脅威を視野に入れた非公式な対話の枠組み「日米豪印戦略対話」(クアッド)の初の首脳会談がオンライン形式で米東部時間の3月12日に開催される予定だ。

会談に先立ち、デービッド・フィリップ米インド太平洋軍司令官が3月9日に米議会で行なった証言が注目されている。

とりわけ国境地帯で中国と小競り合いが絶えないインドにとっては、ヒマラヤのラダック地域の複数の拠点に中国軍が居座り続けているというフィリップ司令官の証言は聞き捨てならないものだった。インドは軍のトップレベルで中国と協議を重ね、今年2月に係争地から双方の部隊を引き上げることで合意を取り付けたばかりだったからだ。

しかし中国が圧倒的な軍事力を持つかのような「中国脅威論」はミスリーディングだ。インドはともあれ、アメリカとの比較では、中国の軍備ははるかに劣る。米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所の推定では、中国の防衛予算はおよそ2000億ドルで、アメリカの予算9340億ドル前後の4分の1にも満たない。アメリカは、中国が攻撃的な姿勢を強める事態を深刻に受け止めているが、こうした現実を忘れてはいけない。

アジアの海から米軍を締め出す戦略

アメリカにとって中国の軍備が厄介なのは、その規模と能力のためではない。問題は、アメリカが「接近阻止・領域拒否」と呼ぶ中国軍の海上戦略であり、中国周辺の海域への米軍の介入を妨害することを目的としてミサイル・電子兵器を配備していることだ。

例えば、中国が沿岸部の基地からミサイルを発射すれば、米軍の艦船が紛争海域に接近することはほぼ不可能になる。中国が台湾に武力行使をちらつかせるなか、この状況はアメリカの戦略を深刻に脅かす。

ただ、中国軍の内情は外部からは見えにくい。そのために中国の軍事的脅威が過大評価されている面もある。中国軍は先端技術の導入を精力的に進めているが、上層部の腐敗から兵器システムのメンテナンスの不備まで、多くの弱点を抱えており、その一掃は一朝一夕にはいかない。

中国軍のプロパガンダと秘密主義のせいで、中国国内でもこうした問題を精査し議論することは難しく、外部の人間が情報を入手することは不可能に近い。その点がアメリカや台湾とは違う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金総書記、新誘導技術搭載の弾道ミサイル実験

ワールド

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡 3人はスペイ

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、25年に2%目標まで低下へ=E

ビジネス

米国株式市場=ダウ終値で初の4万ドル台、利下げ観測
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 10

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中