最新記事

中印関係

核弾頭計470発、反目し合う中国とインドを待つ最悪のシナリオ

Can India and China Still Back Down?

2020年6月26日(金)18時30分
ジョシュア・キーティング

中印係争地、山岳地帯のラダック地方に向かうインド軍の車列(6月18日) Danish Ismail-REUTERS

<係争地で起きた両国軍兵士の衝突──米政権が「反中・親印」を強めるなか、核保有国同士が戦争に突き進む可能性は>

2つの大国の間で土地をめぐって戦争が勃発──新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は終わらず、経済に破滅的事態が迫り、人種差別や警察の暴力への抗議が世界各地に広がる今、最も起きてほしくないことの1つだ。しかも、両国が合わせて約470発の核弾頭を保有するとあっては。

中国とインドが国境を争うヒマラヤ山脈地帯で6月15日、インド軍いわく「暴力的な対決」が発生した。この衝突によるインド軍側の死者数は20人、負傷者数は少なくとも76人に上る(中国は18日になって、拘束していたインド軍兵士10人を解放した)。

インドの英字紙トリビューンによれば、多くは「崖から墜落したため」に死亡し、中国軍部隊は「石や鉄の棒、くぎを打ち付けた竹の棒」で武装していた。中国側は自軍の死傷者数を発表していないが、中国軍兵士40人以上が死亡したとの未確認情報がインド国内では報じられている。

今年5月に両国軍兵士の大規模な殴り合いが2度起きて以来、くすぶっていた対立ムードはこのところ解消に向かっているようだった。ところが、そんな希望は今回の事件によって打ち砕かれた。

衝突の火種である国境問題は数十年来のものだ。1962年に起きた中印国境紛争は中国の勝利で終わったが、両国間の長年の協議にもかかわらず、いまだに問題は最終的に解決されていない。

全長4000キロ超に及ぶ中国とインドの国境は、未画定の国境線としては世界最長で、その大半は住人が皆無に近い山脈地帯にある。

両国軍は事実上の国境である実効支配線(LAC)を挟んで警備に当たるが、LACの位置に関しても、意見は必ずしも一致しない。国境地帯では衝突が頻繁に発生し(インドメディアによれば、昨年の「中国による領土侵犯」は497件)、暴力沙汰になることもある。とはいえ「銃は使わない」が不文律で、1975年以降、銃撃戦は起きていない。

それぞれの思惑と事情

対立がこれほど悪化したのは3年ぶりだ。2017年には、インドが支援するブータンと中国の係争地、ドクラム高地で中国軍が開始した道路建設を阻止すべくインド軍部隊が送り込まれたが、結局は双方が撤退した。

magw200626_China_India.jpg

5月に起きた殴り合いは、インドによる国境地帯の警備に中国が反発したことがきっかけだという。インドメディアによれば、今回衝突が発生した山脈地帯で中国は軍事的プレゼンスを強化しており、同地には最大5000人の中国軍部隊が駐留している。

歴史が参考になるなら、両国は話し合いで緊張を緩和できるはずだ。中国にもインドにも国境問題より大きな戦略的優先事項があるのに、対立激化のリスクはこれ以上ないほど高まっている。背景にある要因に目をやれば、懸念はさらに膨らむ。

<参考記事>中国人民解放軍、インド軍との衝突で少なくとも40人死亡=インド政府高官
<参考記事>中国とインドが国境めぐって小競り合い、対立再燃に3つの要因

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中