米中交渉──中国「技術移転強制を禁止」するも「中国製造2025」では譲らず

2019年2月14日（木）13時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

従って結論は、「習近平は絶対に譲らない」ということである。

だから米中交渉は長引くだろう。

米中両首脳の交渉術

それでも一つだけ半導体産業で考慮できる余地があるのは、国有企業に対する一点集中的な投資だ。IC（集積回路）基金のほとんどは国有企業に投入している。

にもかかわらず、成長したのは基金を投入していない民間企業のHuaweiだ。

これでは国の投資が無駄になっている。「改革開放経済を深化させる」という習近平政権の謳い文句とは逆の方向に動いているのだ。まさにトランプが要求している「中国経済の構造改革」を回避しているツケが「民間企業Huaweiの成長」に現れているのである。

しかし構造改革などを真に実行したら中国共産党による一党支配体制が崩れていく。

そこで例えばだが、おそらく、国有企業Unigroup（ユニグループ、清華紫光集団）傘下のスプレッドトラム（Spreadtrum）辺りへの湯水のような投資を、少し調整する可能性は否定できない。スプレッドトラムに関しては主として拙著のp.74～p.80に書いた。説明し始めると、また長文になるので、ここでは省略する。

何れにせよ、習近平はハイテク戦略を撤回などは絶対にしないが、中国にとっても合理的な範囲内で、トランプの要求に応えたかのごとき形を取り、それ以上トランプが言えないようにするという習近平の交渉術が透けて見える。

一方、交渉術にかけてはトランプも負けてはいない。

「3月1日までに合意に至らなければ」と脅しをかけて、習近平が少し譲歩を見せると「米朝首脳会談のあとに、米中首脳会談があるかもしれない」ようなことを匂わせておいて、米中次官級の通商交渉に入ると「いや、今回は習近平国家主席に会うことはないだろう」と否定して圧力をかける。それでいながら本日14日から始まる閣僚級協議に差し掛かると、今度は「合意に近づいているならば（3月1日という期限を）少し延ばしてもいい」とした上で「ある時点で習近平国家主席と会い、交渉団が合意できなかった課題を協議して解決するだろう」などと米中首脳会談をほのめかす。

「あなたが譲歩するなら、会ってもいいですよ」ということだが、習近平としては、「別に会いたいわけではない。私は全人代で忙しい」といったところだろう。

実際、習近平にとって会う会わないなど、どうでもいいことだ。そこはわが国の首相とは違う。会うために譲歩したりなどしない。中国はもっと実利的で、アメリカを乗り越えようと行動するのみだ。トランプには選挙があるだろうが、習近平には一党支配体制を維持できるか否かという生命線がある。そのカギを握っているのが「中国製造2025」なのである。

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。