最新記事

戦争

次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告

U.S.‘Could Lose’Its Next War

2018年11月15日(木)14時29分
トム・オコナー

11月11日、珠海航空ショーでデモ飛行を行った中国のJ-20ステルス戦闘機 REUTERS

<軍備刷新を着々と進める中国とロシアが手を組めば、アメリカの軍事的優位はあっさり崩れる>

アメリカの軍事的な優位と安全保障は、軍拡で強大化するロシアと中国に大きく揺さぶられている──米連邦機関の最新の報告書がそう警鐘を鳴らした。

首都ワシントンの米国平和研究所が13日に発表した98ページの報告書は、米国防総省が今年1月に発表した2018年版国防戦略を詳細に検討し、ロシアと中国に対する「平和時の競争と戦時の紛争に勝つ方法を明示できていない」と断じた。

ロシアと中国は、国防戦略、国家安全保障戦略、2018会計年度国防権限法案など、トランプ政権が発表した重要な政策文書で、アメリカの最大のライバルとされている。両国とも軍備の刷新を進めており、世界におけるアメリカの優位を揺るがす主要な脅威として、トランプ政権は警戒を強めている。

「次の紛争で、米軍は受け入れがたい甚大な人的被害と多大な経済的損失を被る可能性がある。中国またはロシアとの戦争では、簡単に勝てないどころか、負ける可能性すらある。特に、同時に2つ以上の戦線で戦うことを余儀なくされた場合、敵の軍事力に圧倒されるリスクが大きい」と、報告書は警告している。

「加えて、敵はアメリカ国外で米軍と戦いつつ、アメリカ本国で破壊工作やサイバー攻撃など国力を衰弱させる攻撃を行う可能性があり、それを想定しない戦略立案は愚かで無責任と言わざるを得ない。アメリカの軍事的優位はもはや絶対的なものではなく、その事実がアメリカの国益と安全保障に及ぼす影響は深刻だ」

北朝鮮の核攻撃も想定

報告書はロシアと中国だけでなく、北朝鮮、イランとの紛争が起きる可能性も想定して、「次の国家対国家の戦争ではアメリカが負けることもあり得る」と警告。米軍が劣勢に追い込まれるシナリオをいくつか挙げている。

中国との紛争では2つのシナリオが考えられる。1つは、中国が台湾を急襲して武力統一を果たす場合。もう1つは、中国が領有権を主張し、軍事拠点化を進める南シナ海で、米軍が航行の自由を奪われる場合だ。対ロシアでも2つのシナリオが想定され、1つは「ロシア系住民に対する残虐行為があった、などの虚偽の報告」を受ける形で、ロシアがバルト3国に侵攻し、衛星攻撃ミサイルで米軍を機能不全にするというもの。もう1つは、「ロシアのハッカー集団がアメリカの選挙インフラに大規模なサイバー攻撃を行い」、やはりバルト3国の情勢が一気に悪化するというものだ。

北朝鮮との紛争のシナリオはこうだ。米朝間の緊張が高まり、トランプ政権が在韓アメリカ人の避難準備を進めると、北朝鮮側はそれを紛争の前兆と解釈し、在韓米軍基地を標的に核搭載ミサイルを発射。ただちに停戦に応じなければ、アメリカ本土に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射すると脅しをかける──。

報告書は、イランの軍拡と、中東でイランがテコ入れする武装勢力の影響力拡大も重大な脅威とみなす。イランが「こうした力を使って、ペルシャ湾岸における米軍施設と重要インフラに攻撃を仕掛け、航行の自由を妨げるなどして、アメリカとその同盟国に大きな損失を与える」可能性があると警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、中国製ブリキ鋼板の反ダンピング調査開始

ワールド

イスラエルはガザ停戦努力を回避、軍事解決は幻想=エ

ワールド

「英国を再建」、野党・労働党が選挙公約 不法移民対

ワールド

マレーシアGDP、第1四半期は前年比4.2%増 輸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中