最新記事

核兵器

南アフリカのケースに学ぶ核放棄の条件

2018年4月5日(木)15時50分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)

核を廃棄したデクラーク大統領(当時)はノーベル平和賞を受賞 Kim Kyung Hoon-REUTERS

<北朝鮮が本気で核保有を断念するとしたら、政権が変わるときか、世界が変わるときだけだ>

開発に成功した核兵器を廃棄した国は、今のところ1つしかない。アパルトヘイト(人種隔離政策)の廃止に踏み切ろうとしていた1989年の南アフリカだ。米朝交渉の可能性が急浮上した今、この事例はいくつかの教訓を教えてくれる。

ウランが豊富な南アフリカは、最初から核兵器と縁があった。世界初の原爆製造に成功したマンハッタン計画で使われたウランの一部は南アフリカ産だ。50年代後半にはウランの主要輸出国となり、60年代初頭には、原子力の研究開発に着手した。

当初の研究目的は核の平和利用。核爆発を土木プロジェクトに活用する構想が注目を集めていた。だが、この段階でも国内には核兵器の開発に関心を示す動きがあり、その後国際的な懸念が高まった。77年にはソ連とアメリカが、南アフリカが起爆装置の実験準備を進めていた証拠を発見。圧力をかけて中止させた。

この頃から、南アフリカは核の軍事利用に向けて舵を切っていた。その背景には、当時のアフリカ南部の政治情勢に対する強い危機感があった。

75年にアンゴラとモザンビークが相次いでポルトガルから独立。ソ連とキューバの支援を受けて権力を握った左派政権は南アフリカの反アパルトヘイト組織、アフリカ民族会議(ANC)と結び付いていた。南アフリカが統治していたナミビアでも、共産主義陣営とアフリカ諸国の支援を受けたゲリラとの間で独立戦争が続いていた。

南アフリカはアフリカ南部で共産主義勢力の伸長を防ぐため、伝統的に同盟国アメリカに頼っていた。だがアメリカでは外国でのCIAの秘密活動に懸念が高まり、米議会は76年、紛争地域のあらゆる武装勢力への支援を禁止した。

77年には国連安全保障理事会がアメリカを含む全会一致で、南アフリカへの武器禁輸決議を採択した。禁輸の第1の理由はアパルトヘイトだったが、同決議には核開発計画への「重大な懸念」も盛り込まれた。

孤立化と禁輸は逆効果に

80年代に入ると、南アフリカは6発の核弾頭とさまざまなミサイルを完成させた。核開発計画を廃棄する直前には、7発目の核弾頭を完成させつつあった。

だが80年代末、安全保障をめぐる環境が一変する。冷戦が終結に向かうと、親ソ勢力による侵略の危険性は低下した。アンゴラでは停戦協定が成立し、キューバ兵5万人が帰国。南アフリカもナミビアから撤兵した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、総合的な不動産対策発表 地方政府が住宅購入

ワールド

上海市政府、データ海外移転で迅速化対象リスト作成 

ビジネス

中国平安保険、HSBC株の保有継続へ=関係筋

ワールド

北朝鮮が短距離ミサイルを発射、日本のEEZ内への飛
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 7

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 8

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 9

    日鉄のUSスチール買収、米が承認の可能性「ゼロ」─…

  • 10

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中