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ブラックマンデーから30年　高速自動取引で株価暴落は再来するか？

2017年10月22日（日）12時00分

１０月１９日、１９８７年の株価大暴落から３０年を迎え、米国株は史上最高値を記録した。健全な企業業績と経済成長にもかかわらず、高騰するバリュエーションは、価格調整が迫っていることを意味するのではないかと投資家は危惧している。写真はダウ平均が２万３０００ドルを超えた記念の帽子をかぶるトレーダー。ニューヨーク証券取引所で１７日撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

１９８７年の株価大暴落から３０年を迎えた１９日、米国株は史上最高値を記録した。健全な企業業績と経済成長にもかかわらず、高騰するバリュエーションは、価格調整が迫っていることを意味するのではないかと投資家は危惧している。

たが、「ブラックマンデー」は今日、再び起こり得るのだろうか。現代の取引テクノロジー、株式市場の仕組みや投資資産の運営手法の変化を考えれば、１９８７年の暴落再発は想定しにくいだろう。それでも、慎重な投資家はその可能性を排除していない。

「われわれは、反応や過剰反応について、過去の過ちから多くを学んだ」と、オニール・セキュリティーズでニューヨーク証券取引所を担当するケン・ポルカリ氏は言う。

１９８７年１０月１９日、前週に発生したアジアと欧州市場での大幅な株価下落を受け、ダウ工業株３０種<.DJI>は５０８ドル下落。下落率は２２．６％で、１日の下落幅として史上最大となった。

現在でも１日最大２０％下落することは可能だが、もっと秩序ある展開になると予想するのは、ワンダーリッチ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏だ。

「われわれには、取引を一定時間停止して状況を分析し、通常取引を再開するための最善策を見極め、より落ち着いた対応をとる能力がある」と、ホーガン氏は言う。

１９８７年の暴落を受け、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は全銘柄が対象の「サーキット・ブレーカー」制度を導入し、ダウ平均が１０％、２０％、または３０％下落した場合、強制的に一時取引を停止させるようにした。この制度が全市場で発動されたのは、１９９７年の１度だけだ。

サーキット・ブレーカー制度は２０１２年に改訂され、取引停止の発動基準を緩和した。また、ダウ平均に代わり、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>をベンチマーク指標とした。

現在のルールでは、Ｓ＆Ｐ総合５００種が、米東部時間の午後３時２５分までに７％下落した場合、取引は１５分間停止する。取引再開後も下落が続き、まだ３時２５分前であれば、下落率が１３％に達した時点で再び取引が停止される。もし３時２５分以降に下落が続いていた場合は、取引は継続される。だが下落率が２０％に達した場合、時間帯に関わらずその日の取引は終了となる。

「業界は、８７年から非常に大きく進歩している」と、コンサルティング会社ＴＡＢＢグループのラリー・タブ氏は言う。「規制当局は、不安定になる理由が何もない時には、市場が安定を維持していられるようなルールをちゃんと整備している」

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