最新記事

航空機事故

マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ

2016年9月29日(木)15時40分
カビサ・スラナ

Maxim Zmeyev-REUTERS

<ロシアの「犯行」を示す報告書に、自国の関与を否定するプロパガンダマシンがフル稼働。過去にはCIA陰謀論やプーチン暗殺失敗説もあった>(写真は2014年7月にウクライナのドネツク州に墜落したマレーシア航空機の残骸。乗員乗客298人が死亡した)

 2014年7月に、マレーシア航空17便がウクライナの親ロ派支配地域で撃墜され、乗員乗客298人が死亡した事件について、オランダやウクライナなど5カ国の合同調査チームが28日、中間報告を発表した。その内容は米情報当局や民間調査団体などの調査結果を裏付けるもので、マレーシア機を撃墜したのはロシアの地対空ミサイルBUK(ブーク)だと断定した。

【参考記事】撃墜機の乗客は生きていた?

 ロシアは一貫して関与を否定しているが、ウクライナと各国の当局者は、ウクライナからの独立を求める親露派とウクライナ政府との間で続くウクライナ紛争へのロシアの関与と、撃墜事件の真相究明を妨害しようとするロシアの試みが、今回の報告で改めて明らかにされたとみる。

 中間報告発表を受け、ロシアはただちにプロパガンダを開始。「政治的な動機」による「偏向」した調査だとウクライナを非難した。

 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、合同調査チームに参加したウクライナには、「証拠をねじ曲げ、自国に有利なように調査を誘導するチャンス」があったと主張。調査は「残酷なジョーク」のようだと述べた。

「ロシア側だけが正確な情報を提出し、絶えず新しいデータを公開しているにもかかわらず、調査チームは今日に至るまで、ロシア側の提供した圧倒的に有力な証拠を無視し続けている」

「CIAが死体を積んで墜落させた」

 合同調査チームは、ブークの発射場所を親ロ派の武装勢力が支配するウクライナ東部のペルボマイスク近郊と特定した。

 だが、ブークを製造したロシアの防空関連企業アルマズ・アンテイの顧問ミハイル・マリシェフスキーによると、この結論は機体の損傷状況と矛盾する。同社が行った3回の実験では、ブークはウクライナ政府軍の支配地域から発射された確率が高いという。

 クレムリンはこれまでもロシア関与説を葬り去るため誤報キャンペーンを繰り返してきた。一時は、CIAがロシアを陥れるために、無人操縦の旅客機に多数の死体を積んで墜落させたというデマまで流した。ウクライナ政府軍がロシアのウラジーミル・プーチンの乗る飛行機を撃墜しようとして誤ってマレーシア機を撃ち落としたという説を広めたのもクレムリンだ。

【写真特集】マレーシア機撃墜現場で証拠隠滅を図った「悪の所業」

 合同調査チームの報告は、米情報当局の分析結果と一致する。さらに、この2年間独自に調査を進め、ロシアの関与を示す証拠を次々に公開してきた市民ジャーナリスト・サイト「ベリングキャット」の主張とも一致する。

 ベリングキャットは昨年、ハッカーにサイトを乗っ取られた。ハッキング被害防止の情報サイト「スリートコネクト」が28日に発表したリポートによると、ベリングキャットのサイトを乗っ取ったのは、クレムリンとの関係が疑われるウクライナのハッカー集団「サイバーベルクート」だ。彼らはモスクワ在住のベリングキャットの調査員のアカウントにも侵入。パスポートのコピーや本人の顔写真など、個人情報をネット上で暴露した。

「弱小のジャーナリスト団体をつぶすためにこれだけやるなら、大手報道機関相手には何をするかわからない」と、スリートコネクトは警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ウクライナ軍事訓練員派遣の予定ない=軍制服組ト

ビジネス

NY外為市場=ドル小幅高、FRB当局者は利下げに慎

ビジネス

米国株式市場=ナスダック最高値、エヌビディア決算控

ワールド

ICC、ネタニヤフ氏とハマス幹部の逮捕状請求 米な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 4

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 5

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 6

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 7

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 10

    「親ロシア派」フィツォ首相の銃撃犯は「親ロシア派…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 7

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 8

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された─…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中