最新記事

軍縮

オバマ広島訪問、核なき世界への一歩になるか?

2016年5月26日(木)10時23分

 5月20日、日米両国は、オバマ大統領の広島訪問を、強固な日米同盟の証しと世界の非核化への一歩として位置づける。写真は原爆投下後の1945年11月に米陸軍によって撮影された元広島県物産陳列館(現原爆ドーム)付近(2016年 ロイター/広島平和記念資料館提供)

1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下され、大勢の人々の命が一瞬にして奪われた。この年の年末までには約14万人が死亡した。

オバマ米大統領は27日、安倍晋三首相に付き添われ、現役の米大統領として初めて、世界初の被爆地となった広島を訪問する。

日米両国は、オバマ大統領の広島訪問を、強固な日米同盟の証しと世界の非核化への一歩として位置づける。しかしこれは、過去の戦争をめぐる恣意(しい)的な記憶喪失と核政策に関するパラドックスだと批評する人々もいる。

オバマ大統領の側近は、大統領が謝罪しないと述べた。また、核不拡散を自らの政策課題の柱にし、2009年にはノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領だが、広島と長崎への原爆投下の正当性をめぐる議論にはくみしないとみられている。

広島への原爆投下から3日後の1945年8月9日には、長崎にも原爆が落とされた。日本はその6日後に降伏した。

米国人の大多数は、原爆投下が戦争を終結させ、多くの米国人と日本人の命を救うために必要だったと考えている。とはいえ、歴史家の多くはこうした見方を疑問視している。ほとんどの日本人は、原爆投下が不当だと思っている。

日米の当局者は、両国のリーダーが戦争の犠牲者を追悼するとともに、過去を掘り起こすのではなく、現在と未来に焦点を当てる方針を明確にしてきた。

元外交官の沼田貞昭氏は「戦争犠牲者、とりわけ原爆犠牲者への追悼を継続する過程の中で、また世界で核兵器廃絶を目指そうとしている過程の中で、これは重要な出来事だ」と述べた。

「世界的な反響がある未来志向のアジェンダに焦点を当てるため、両国は熱心に取り組んできた」

謝罪表明がないにしても、オバマ大統領の広島訪問は原爆投下の人的損失がどれほど大きいのかを浮き彫りにするほか、日本に対し、自らの戦争責任と残虐行為を率直に認めるようプレッシャーを与えてくれると期待する者もいる。

日本の度重なる謝罪にもかかわらず、隣国の中国と韓国は、日本が先の戦争についてより真摯(しんし)に反省する必要がある、と度々不満を述べてきた。

「言外に込められた意味の1つとしては、『私が広島に行き、米国内で批判を浴びるのであれば、あなた方ももう少し努力して過去の行為を認めてもいいのではないか』と日本の現職と将来の指導者らに伝えることだ」と、ある米当局者は匿名を条件にこう話した。

大統領の広島訪問は、ホワイトハウスでも熱く議論された。とりわけ、今年が大統領選挙の年となり、国内的に予期せぬ負の結果がもたらされる不安があるため、なおさらだった。

安倍政権は歴代内閣が過去に表明した謝罪を踏襲してきた。しかし、将来の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとしている。

「私たちは、(日米の)和解を成功裏に進めてきた。戦争がなぜ起きたのかについては、歴史家に任せたい」。元外交官の宮家邦彦氏はこう述べた。

オバマ大統領が謝罪しなければ、日本は被害者意識を持ち続けることになるとの批判の声も上がっている。

「日本政府が今行っていることは、日本兵が残虐行為を働き、日本が国全体として侵略戦争を行ったことの否定だ。政府は日本の戦争行為を浄化しようとしている」と、広島平和研究所に勤務する歴史家、田中利幸氏はこう述べた。

一方、核軍縮の賛成派は、オバマ大統領の訪問が、滞っている交渉プロセスに新たな息吹をもたらすと期待している。

広島県の湯崎英彦知事は「今、核兵器廃絶に向けた動きが停滞している中で、もう一度それを再起動してゆくという契機になる」と述べた。同知事は、オバマ大統領に謝罪を執拗に要求していたならば、広島訪問が実現しなかったとの見方も示した。

しかし、オバマ大統領が核軍縮に向け、ほんのわずかな進展しか見せておらず、米国の核兵器の近代化に多大な支出をしていると批判する人たちもいる。

「議論の余地はあるかもしれないが、核なき世界の実現は、オバマ大統領が就任したときよりも、難しくなっている」と、ブッシュ前政権下でアジア政策のアドバイザーを務めたリチャード・フォンテーン氏は、あるシンクタンクの会合でこう述べた。

オバマ大統領の側近は、1期目にロシアと核兵器を大幅に減らす新戦略兵器削減条約(新START)を締結し、昨年はイランと核兵器に関する合意に至るなど、具体的な業績を成し遂げたと反論する。

日本は、世界で唯一の被爆国として独自の立場を強調し、軍縮を唱えている。しかし、拡大抑止力として米国の核の傘に頼っている。

また、日本は核兵器所有が自らの平和憲法に反することはない、との立場を長年維持している。しかし、核兵器所有の可能性は除外している。

結局のところ、オバマ大統領の広島訪問は、心理検査ロールシャッハ・テストのようなものかもしれない。それは、見る人の傾向によって、物の見方も変わってしまう。

「反オバマ派は、謝罪が実際になくとも、『謝罪旅行』と呼ぶだろう」と、マサチューセッツ工科大学のリチャード ・サミュエルズ教授はみている。

「戦争とその結果については、誰もがとがめられるべきだとオバマ大統領が主張しても、日本のナショナリストは、大日本帝国と日本国民の正当性を裏づけるものだと宣言するだろう。そして、米国の新たな投資や核抑止力をオープンに受容する日本の姿勢にもかかわらず、平和主義者は核兵器廃絶に向けた一歩とみなすだろう」

(Linda Seig記者、Matt Spetalnick記者、翻訳:高橋浩祐、編集:伊藤典子)



[広島 20日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアとの戦争、2カ月以内に重大局面 ウクライナ司

ビジネス

中国CPI、3月は0.3%上昇 3カ月連続プラスで

ワールド

イスラエル、米兵器使用で国際法違反の疑い 米政権が

ワールド

北朝鮮の金総書記、ロケット砲試射視察 今年から配備
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 3

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加支援で供与の可能性

  • 4

    ウクライナの水上攻撃ドローン「マグラV5」がロシア…

  • 5

    過去30年、乗客の荷物を1つも紛失したことがない奇跡…

  • 6

    「少なくとも10年の禁固刑は覚悟すべき」「大谷はカ…

  • 7

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 8

    「終わりよければ全てよし」...日本の「締めくくりの…

  • 9

    「未来の女王」ベルギー・エリザベート王女がハーバー…

  • 10

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 5

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 6

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 7

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 8

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 9

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 10

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中