最新記事

ヨーロッパ

寛容の国オランダもブルカ禁止へ王手

かつてヨーロッパ有数の「リベラルな国」として知られたオランダが、ブルカ禁止法の成立に向け動き始めた理由

2012年1月30日（月）17時17分
デービッド・トリフノフ

包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters

　オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。

　連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。

　着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。

　しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イスラム色を鮮明に打ち出し急成長を遂げる極右政党、自由党も加わっている。同党の悪名高いヘールト・ウィルダース党首は、ツイッターで喜びをぶちまけた。「素晴らしいニュースだ。オランダでもやっとブルカ禁止法ができる！　この提案が閣議で承認された、最高だ！」

　ウィルダースはこれまでもイスラムに対して憎悪に満ちた発言を繰り返してきた。最近では、自国のベアトリックス女王が湾岸諸国を公式訪問した際に、スカーフをかぶったことまで批判。「政府が止めるべきだった」と主張している。

「ブルカ禁止は男女平等に貢献する」

　オランダの今回の法案は、ヨーロッパで盛り上がりをみせるブルカ排斥の動きの一環だ。フランスでは既に昨年４月、ベルギーでは昨年７月にブルカ禁止法が施行され、イタリアでも同様の動きが進んでいる。昨年９月には、フランス・パリ東部の町モーの裁判所が初めてブルカ禁止法に違反した罪で、女性２人に罰金を言い渡した。

「（禁止法は）個人の自由や思想の自由、信仰の実践や宗教的な表現の自由を侵害している。そんな法律に従うつもりは毛頭ない」と罰金を科された女性の一人、ハインド・アハマスは英テレグラフ紙に語った。

　オランダの法案が施行された場合、法律に違反した国民には最高３９０ユーロ（５１０ドル）の罰金が課される。しかし、実際に払う羽目になる人はごく少数だろう。オランダの人口およそ１６７０万人のうち、イスラム教徒は約１００万人。その中でも、ブルカやニカブを着用する女性は数百人程度とみられている。

　それでもなお、ブルカ禁止法案を推進しようとする動きには愕然としたと、イスラム女性の権利擁護団体「アル・ニサ」のレイラ・カキル代表は言う。「女性から自己決定の権利を奪う行為だ。こうした動きの背後にあるのは恐怖心だ」と、彼女はＡＰ通信に語った。

　しかしオランダ政府は逆に、ブルカやニカブの着用は男女の平等に逆行する行為と見なしているらしい。「この法案を通じて、政府は社会に参画している女性の障害を取り払おうとしている」としている。　

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

頼清徳氏、台湾新総統に就任
2024.05.20

ビジネス

米ゴールドマン、ＰＥと資産運用会社への貸し出しを強
2024.05.20

ワールド

英総選挙、野党労働党のリードが18ポイントに拡大＝
2024.05.20

ビジネス

大和証Ｇ、26年度経常益目標2400億円以上　30
2024.05.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの…

  • 7

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 8

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 9

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 10

    日本とはどこが違う？ 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中