コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コロナ危機、人種分断、経済再生──次々に噴き出す米政治の課題

2020年06月04日（木）15時40分

もちろん、デモ隊の中には「4警官起訴で幕引きはさせない」という雰囲気もありますが、仮に「問題の根源は分断を煽る大統領にある」ということであれば、それは11月の選挙で政権交代を実現するしかないわけで、その意味でも事態はバイデン候補に有利に推移しているのかもしれません。

一方で、トランプ大統領はツイッター社に加えて、SNSのスナップチャット社からも「暴力や人種差別を教唆するメッセージはマスのプラットフォームには載せない」という通告を受けて、「放言ツール」がまた一つ消えたことになります。また、この間ずっと表明してきた「正規軍の治安出動」に関しては、マティス元国防長官から厳しく批判され、現職のエスパー国防長官からも「他に手段のない切迫した局面以外は考慮できない」とされています。

そんなわけで、この一件に関してトランプ大統領は、3日の時点ではほぼ沈黙を余儀なくされた格好です。一方で、コロナ危機に関しては、「第二波があってもロックダウンはしない」「マスクは絶対にしない」ということで、フロリダにおけるスペースＸ有人飛行の打ち上げ見学の際も、ワシントンDCの教会訪問の際も、「お付きの人々」を含めて一切マスクは「なし」でした。

景気反転に失敗したらどうなる？

ということで、今後の米政治の柱はどこに移っていくかというと、それはおそらく経済ということになると思います。

ロックダウン反対、マスク反対ということで、中西部の保守派に迎合するにしても、全国の消費者が「まだ不安が残っている」というのであれば、経済の再オープンは失敗します。だからこそのマスクであり、だからこそのPCR＋抗原（抗体）検査なのですが、とにかく大統領は「ブラジル方式」に固執していますから、下手をするとそれで経済の再起動に失敗する可能性もあります。

また、直近の6月5日（金）には5月の失業率が発表になります。4月が14.7％でしたから、アナリスト達からは21％から23％という予想も出ていますが、仮に実際にそうした数字が出た場合に、マーケットが耐えられるかどうかが気になります。

さらに、国際航空路の再オープンがどこまで可能なのか、自動車産業の生産再開はするにしても需要減がどんなトレンドで推移するかなど、これからの米経済は極めて不透明です。トランプ大統領とその周辺は、「景気刺激策はあと1回で打ち止め」としていますが、それで景気反転に失敗した場合にはどうするのかが問われます。

秋の大統領選本選に向けては、コロナ危機、人種分断危機に加えて、経済をどう立て直すかが今後の大きな争点になっていくことになりそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
2024.05.19

ビジネス

必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマン
2024.05.19

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維
2024.05.18

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化　米大統領補佐官が
2024.05.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う？ 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story