コラム

臨時休校という「政治的」決断の背景には何がある?

2020年03月05日(木)16時00分

臨時休校によって日本社会に様々な問題が生じたことは確かだが…… Issei Kato/REUTERS

<安倍首相は「子どもの命と健康を守るため」と説明したが、真の目的が「これ以上、感染を広げないため」だとしたら、この「言い換え」は正しいのか>

3月2日から全国のほとんどの公立小中高などで臨時休校が始まりました。実施されてまだ一週間も経っていませんが、様々な問題が出ていると報じられています。受け皿としての学童保育、児童・生徒の保護者である職員が仕事を休むことによる医療や保育、福祉の現場の苦闘など、社会的に大きなコストを払っているのは紛れもない事実だと思います。

コストとしては、さらに休業補償などがあり、また国際社会に対しては短期的に「日本はそこまでやるのか!」というサプライズだけでなく、「日本はそんなに深刻なのか!」という誤解を生む危険もあります。問題は、そのようなコストを払って実施した目的が、いまひとつ不明確なことです。

1つの仮説を提示したいと思います。

それは、今回の臨時休校については、次のような前提で行われているという考え方です。

(1)市中感染は全国で相当に拡大している。
(2)若年層においては感染しても軽症あるいは、無発症のケースも相当に出ている。
(3)市中感染が拡大し、その多くが無発症だとすれば、これを放置すればどんどん拡大する。仮に、それがこのウィルスの特性だとすれば、甘く見てはならない。
(4)結果として、重症者の増加で医療機関が対応できなくなり、救える命が救えない、これが最悪シナリオであり、このシナリオを避けるのが最優先される。
(5)子どもはほとんど重症化しないという報告がある一方、子どもは無発症のまま感染を拡大させる可能性があり、高齢者や基礎疾患を持つ成人に感染させて重症患者を発生させるのを抑止するために、学校の臨時休校は有効と考えられる。

仮にそうだとして、問題は次の点です。

このストーリーを国民に対して、そのまま伝えるのであれば、子どもとその保護者に対して、「子どもは感染しても軽症、無発症で済むが、学校を通じて見えない集団感染を発生させると、それが高齢者や基礎疾患のある人に対する感染リスクを高める。だから、臨時休校を決断した」

という言い方になるはずです。ですが、安倍首相の説明は違いました。29日の会見では、「臨時休校は子どもの命と健康を守るため」という説明に「言い換え」たのです。

良いことではありません。民主主義の国として、その政府のトップが重要な政策の根拠として、国民に対して事実とは違う説明をするとしたら、本来はあってはならないことです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EVや半導

ワールド

再送-バイデン政権の対中関税引き上げ不十分、拡大す

ワールド

ジョージア議会、「スパイ法案」採択 大統領拒否権も

ビジネス

米ホーム・デポ、売上高が予想以上に減少 高額商品が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない?プーチンの危険なハルキウ攻勢

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 10

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story