コラム

中国共産党の国有企業強靭化宣言

2019年11月19日(火)17時00分
中国共産党の国有企業強靭化宣言

中国共産党の重要会議、第18期4中全会の光景。向かい側には習近平らお歴々が座る(2018年3月13日、北京の人民大会堂にて) Jason Lee-REUTERS

<米トランプ政権によるファーウェイ排除や追加関税など、競争力をもったがゆえに外国政府からの圧力にさらされ始めた中国経済をいかに強靭化するか。先般の4中全会が出した結論は、国有企業の強化だ>

長い目で見れば、中国は国家が支配する経済から民間企業が中心の資本主義経済へ変化し続けている。だが、ここ数年、この大きな流れを逆転させ、国有企業を強く大きくしようという試みが中国政府によって繰り返されている。アメリカが「中国は国家主導の歪んだ市場経済だ」といって叩けば叩くほど、中国は叩きつぶされまいと、ますます国家の役割を強めようとする悪循環が起きている。

しかし、民間主導の経済へ向かう流れはやはり押しとどめようもない。いま中国でもっともカネのある企業と言えばネット通販のアリババと、SNSのテンセントだし、最高の技術力を持つ企業と言えば通信機器メーカーのファーウェイだが、この3社とも民間企業だ。

いや、どれも中国共産党の息がかかっているだろ、という批判がすぐに飛んできそうだ。それはたしかにそのとおりである。ただ、共産党が民間企業に影響力を及ぼすのは、企業が共産党の政治路線から外れないようにすることが目的である。露骨に言えば、共産党は民間企業が民主化運動を支援したりしないように監督しているのであって、経営内容についてあれをやれ、これをやれと指示するわけではない。もしそんなことをしていれば民間企業がここまで発展することはなかっただろう。

国有企業の緩やかな退出は20年前に始まった

他方で中国には10万社を優に超える数の国有企業がある。1990年代のロシアは国有企業をいったんスカッと民営化したが、中国は国有企業も経営を効率化して利益を追求するように促してきた。1990年代の苦しい改革の結果、中国の国有企業は余剰人員や遊休した設備を大量に抱えているという古いイメージをすっかり払拭した。

こうして国有企業と民間企業の生産性の差は縮まり、民間企業との競争にも勝ち抜いてきた国有企業も少なくない。しかし、政府とのつながりが強い国有企業は、政府の政策や銀行の融資で優遇されがちである。国有企業である限り、民間企業と平等な土台に立って競争するということは難しい。また、アメリカなどからは、中国は国有企業を通じて産業に補助金を出していると指摘され、下手をすると輸出先の国から相殺関税をかけられることにもなる。

そのようなわけで1999年、つまり今から20年前に開かれた中国共産党の中央委員会の総会では、国有企業が活動する産業を限定していく方針が決められた。逆に言えば、それ以外の産業では国有企業は民間企業と勝手に競争しなさい、競争に負けたら倒産しておしまいよ、ということになった。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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