コラム

ロシア「メディア封じ」の狡猾さ...自由な報道が死滅した今、国民は何を信じる?

2022年05月20日(金)17時10分

食料品や燃料の価格、インフレ、生活費、年金などすべてが現在進行中の戦争抜きに語ることはできない。どんな些細な事柄でもロシア軍にマイナスになると判断されれば、警告対象になる。「ロシアでプーチン氏の支配から自由なメディアは地方には残っているかもしれないが、連邦レベルでは存在しない。問題ありとみなされた途端、閉鎖されるからだ」

ロシアでは2千以上のサイトが閉鎖された。ロシア国民の大半はロシア国営テレビから情報を得ている。VPN(仮想専用通信網)接続を使ってソーシャルメディアにアクセスするのも難しくなってきたが、「アメリカでも、イギリスでも、ロシアでもソーシャルメディアは社会を団結させるのではなく、分断させ、争いを引き起こしている」と言う。

アンナ・ポリトコフスカヤ氏ら6人の仲間が殺された

ノーバヤ・ガゼータ紙はチェチェン紛争やジョージア(旧グルジア)紛争、ウクライナ東部紛争で強硬に戦争に反対する姿勢を貫いてきた。さらに政権の腐敗を追及する調査報道にも力を注いできた。「戦争」と「腐敗」という2つの闇はプーチン氏のウィークポイントだ。ここを徹底的に攻めてくるメディアは黙らせる必要があった。

プーチン氏と対決する報道を続けてきた同紙ではチェチェン紛争に反対したアンナ・ポリトコフスカヤ氏、旧ソ連時代から腐敗を追及してきたユーリ・シェコチーヒン氏ら計6人がプーチン時代になって殺害されている。このため「平和賞を受賞したムラトフ編集長は真実の報道に命を捧げた仲間たちに捧げると即座に表明した」とユージニアさんは言う。

ノーバヤ・ガゼータ紙のジャーナリストは自分たちの仕事を正しい形で行う勇気を持ち続けている。しかし今、編集局を再開したら、その日のうちに閉鎖されてしまうのは確実だ。そして新聞を発行するライセンスを剥奪され、廃刊に追い込まれる恐れがある。ノーバヤ・ガゼータ紙が存在できるのはわずか1~2時間がいいところだ。

「プーチン氏が完全にTVを支配してもう20年以上になる。TV局のトップはプーチン氏のシステムを支えている。メディア支配はウクライナ戦争の1カ月前とか3カ月前ではなく、長年にわたって一つ一つブロックが積み上げられてきた。視聴者は20年以上も真実とは全く異なる偽情報のバブルの中に閉じ込められている。権威主義と報道の自由は両立しない」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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