Ｇ７閣僚、2030─35年までに石炭発電所の停止合意へ＝英エネ相

英国のボウイ・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は２９日、主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー担当閣僚が２０３０─３５年までに石炭火力発電所を停止することで合意したと明らかにした。２０１９年８月撮影（２０２４年　ロイター/Philippe Wojazer/Pool）

［トリノ　２９日　ロイター］ - 英国のボウイ・エネルギー安全保障・ネットゼロ相は２９日、主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー担当閣僚が２０３０─３５年までに石炭火力発電所を停止することで合意したと明らかにした。

イタリア・トリノで２９─３０日に開催のＧ７気候・エネルギー・環境相会合で正式に決定する。この合意は、昨年の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で示されていた化石燃料からの移行に向けた方向性での重要な一歩となる。

イタリアのクラスＣＮＢＣがＸに投稿した動画で、ボウイ氏は「歴史的な合意だ」と語った。

ある情報筋が先にロイターに語ったところによると、Ｇ７諸国（イタリア、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、日本）の外交官らは閣僚会合が始まる前の２８日遅くまで議論した。