過度な変動への対応、介入原資が制約とは認識してない＝鈴木財務相

　５月８日、鈴木俊一財務相（写真）は午前の衆議院財務金融委員会で、為替の過度な変動に必要な対応をとる上で、介入の原資が制約になるとは認識していないと語った。写真はモロッコのマラケシュで昨年１０月撮影（２０２４　ロイター／Susana Vera）

Hitoshi Ishida

［東京　８日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、為替の過度な変動に必要な対応をとる上で、介入の原資が制約になるとは認識していないと語った。

江田憲司委員（立憲）の質問に答えた。

江田氏が、日本の外貨準備高は２００兆円前後だがそこまで必要かと質問したのに対し、鈴木財務相は「比較的大きな規模を有している」とした上で、市場で急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支える十分な額の外貨資産を保有しておくことが必要だと説明。「現在のわが国の外貨準備の額が過大であるとは考えていない」と語った。

外貨準備で保有する米国債が満期を迎えたら売却し、為替変動リスクのある外貨準備のバランスシートを圧縮すべきではとの質問には「満期になった証券を少しずつ円転する場合も、外貨準備を取り崩すことは外貨売り・円買いの為替介入そのものになる」と否定的な考えを示した。

満期となった米国債の含み益を政策として国民に還元すべきとの指摘には「外為特会については慎重な対応が必要」とした上で「大きな政策アイデアを聞いて、私の頭の中でも整理しなければならないのかもしれない」と語った。

＊発言内容を追加しました。