コラム

日本メディアが使う「中国の少数民族」は政治的な差別表現

2020年10月19日(月)07時00分

中国が定義する「民族」はスターリンの意に反する PHOTOQUEST/GETTY IMAGES

<中国政府の言う「~族」は政治的帰属を強調する独自の民族政策に由来している>

ウイグルやモンゴル、それにチベットなど、中国の民族問題がクローズアップされている現在、日本のメディアが頻繁に使う表現がある。「中国の~族」「中国の少数民族」などだ。これらは政治的な差別用語になり得るので慎重に用いて欲しい。「民族」は古い概念だが、使い方次第で新たな問題を起こす危険性を帯びている。

今夏に突如として現れた、内モンゴル自治区の民族問題から考えてみよう。

中国政府がモンゴル人に対して中国語教育を強制したことで、大規模な抗議デモが発生。モンゴル人の母語はモンゴル語であるにもかかわらず、他民族の言葉を強要する手法は文化的ジェノサイドに当たるとして反発は強まった。

民族とは、共通の言語と経済、共通の歴史と心理を持つ人間の集団と、社会主義の祖の1人であるスターリンは定義した。これは共産主義を信奉する政治家だけでなく学界でも定着している。「中国的特色ある社会主義」を標榜する中国の理論家らも当然知っているはずだ。それでもあえて定義をすり替えて「少数民族」の1つであるモンゴル人にこの言葉を使おうとしたのには、独自の民族政策があるからだ。

中国には、自国のモンゴル人が「モンゴル人」と自称するのを禁じ、代わりに「モンゴル族」と名乗ることとする不文律の規定があった。筆者は北京の外交官育成の大学で学んでいた頃に、この政策を初めて知った。日本人と会った際に、うっかり「モンゴル人だ」と自己紹介したことで、厳しく「指導」されたのを覚えている。ウイグル人もチベット人もまた同様である。

モンゴル人はモンゴル国だけでなく、ロシアやアフガニスタンなど世界各国に分布する。どう解釈しても「族」は集団を指し、「人」( じん)は個人を意味する。一個人が民族全体を代表することはできないとの考えから、筆者は次第にこの規定に違和感を持つようになり、外交官にもなれなかった。

中国が定義する「~族」とは、中国への政治的帰属を強調した概念だ。モンゴル人にとっては独立したモンゴル国が隣にあるため、祖国への憧れを断ち切ろうと中国は個人に対しても「民族」の使用を強要する。以上は、1980年代半ばまでの話だ。

80年代後半になると、中国政府はスターリンが言うところの民族は具合が悪いと気付き始めた。従来の「民族」は英語のNationの訳語で、国民国家Nation state を建国する権利を持つ、とされてきたからだ。

モンゴル人とウイグル人にも独自の国民国家を打ち立てる権利があるとの危機感を持った中国は、慌ててアメリカで使われ始めていた新しい概念、エスニック・グループを「族群」として導入した。ここから、モンゴル人もウイグル人も「中国のエスニック・モンゴル」「中国のエスニック・ウイグル」とされた。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ビジネス

BP、英国内で一部のガソリンスタンド閉鎖 運転手不

ワールド

WTO漁業交渉、合意へ機運 加盟各国に依然相違も=

ワールド

中国は「大犯罪者」、台湾がTPP加入申請巡り非難

ワールド

台湾は基本的価値を共有する重要なパートナー、TPP

MAGAZINE

特集:予防医療の時代

2021年9月28日号(9/22発売)

病気は「治す」から「防ぐ」へ......ゲノム検診で異常検知し超極小「ナノマシン」が細胞診断する日も近い

人気ランキング

  • 1

    男性の平均寿命トップから36位へ 沖縄があっという間に「短命県」になったシンプルな理由

  • 2

    韓国の技術革新力が世界5位に──K ポップの活躍も要因。日本の順位は?

  • 3

    サイを逆さ吊りにする実験結果がイグノーベル賞を受賞

  • 4

    中国恒大・債務危機の着地点──背景には優良小学入学…

  • 5

    カップル・セラピストが見た、関係修復に失敗する夫…

  • 6

    アマゾンやテスラが「脱炭素」産業に参入、日本企業…

  • 7

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目…

  • 8

    親に依存するのは恥ずかしくない? 米国のミレニアル…

  • 9

    予想で楽しむノーベル賞、日本人受賞者を自分で考え…

  • 10

    グッチのバッグからダイソン家電まで...... 中国恒…

  • 1

    「携帯キャリアと正反対」 ネットフリックスが幽霊会員を退会させる狙いとは?

  • 2

    男性の平均寿命トップから36位へ 沖縄があっという間に「短命県」になったシンプルな理由

  • 3

    家族を優しく守ってくれる「吠えない」大型犬

  • 4

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目…

  • 5

    サイを逆さ吊りにする実験結果がイグノーベル賞を受賞

  • 6

    国石「ヒスイ」が生まれる東西日本の境界を歩く

  • 7

    韓国の技術革新力が世界5位に──K ポップの活躍も要因…

  • 8

    27歳で早期リタイアできるだけの資産を形成した私の…

  • 9

    ハリケーン被害:洪水で流れてきたワニに庭で食われる

  • 10

    生放送の天気予報に堂々と映り込む犬「おやつが欲し…

  • 1

    「レオ様」激似の顔を持つ男...その数奇な運命と、たどり着いた境地

  • 2

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由がようやくわかった

  • 3

    来日25年のフランス人が気付いた、日本の「あり得ない」裏の顔

  • 4

    失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉

  • 5

    タリバンがブラックホークを操縦する異常事態、しか…

  • 6

    エヴァンゲリオン、美しく静かなラスト...ファンもこ…

  • 7

    無人島にたどり着いた日本人たちがたらふく味わった「…

  • 8

    動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で…

  • 9

    330匹の猫が不審死...原因はペットフードか 重症猫…

  • 10

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中