コラム

日仏外務・防衛閣僚会合、「特別なパートナーシップ」に中国の影

2018年01月29日(月)13時30分

フランスのパルリ国防相とルドリアン外相、河野外務大臣と小野寺防衛大臣 Frank Robichon-REUTERS

<1月26日、日本とフランス両政府は4回目となる外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)を開き、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認した>

フランスのルドリアン外務大臣とパルリ軍事大臣が日本を訪問し、26日に河野外務大臣・小野寺防衛大臣と、外交・安全保障に関する政策対話(いわゆる2+2外務・防衛閣僚会合)を行った。2013年6月に国賓として日本を訪れたオランド大統領と安倍首相との間で、「特別なパートナーシップ」を築くことが合意され、その一環として、2014年1月にパリで第1回会合が開かれて以降、今回で4回目となる。

今回の対話の成果として注目されるのは、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認したことだ。

会合後の共同発表によれば、両国の4閣僚は、中国を念頭に「東シナ海及び南シナ海における状況への懸念」を表明し、特に南シナ海に関して、「拠点構築及びその軍事目的での利用といった、緊張を高める一方的な行動に対する強い反対」を表明した。

このことは、「同じ太平洋に利害を持つ日仏が緊密に連携して法の支配に基づく国際秩序を維持強化していく強い決意を内外に示す」との河野外務大臣の主張に、フランス側も同調し、積極的に応じたことを意味する。

日仏双方の「共通の利益」、自由で開かれたインド太平洋

さらに共同発表によれば、日仏双方は、「両国が共に太平洋国家であることを認識しつつ、特にこの地域における海洋分野での協力を継続し、強化することにコミットし、自由で開かれたインド太平洋のために、パートナー諸国と共に尽力することが共通の利益であることを確認した」。

ここで謳われている安倍政権の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」については、昨年の2+2の共同声明では、日本側の意図表明として記されるにとどまっていたのが、今回においては、「自由で開かれたインド太平洋のために、パートナー諸国と共に尽力すること」が、日仏双方の「共通の利益」とされ、フランス側としてもこれにコミットすることに踏み込んだ点が注目される。

もともと対中宥和の傾向が強かったフランス

もともと対中宥和の傾向が強かったフランス外交が、ここにきて日本との協調重視に軸足を移しつつあるように見えるのはなぜか。

その背景にあるのは、中国の台頭に伴う戦略的環境の変化、とくに近年の中国海軍力の増強(中国海軍の外洋海軍化)であろう。ニューカレドニアやポリネシアに海外領土(およびそれに伴い広大な排他的経済水域)を持つフランスが、自らを太平洋国家と規定することは、なにも今に始まるものではない。

しかし、その意味合いは、中国海軍の外洋展開能力が現実のものとなってくるに伴い、自ずから変わらざるを得ない。戦略原潜を柱の一つとするフランスの核戦略も影響を免れない。

とはいえ、フランスの脅威認識のなかに、中国が明示的に含まれるわけではない。フランス国防白書(2013年版)でも、中国の軍事力(特に核戦力と域外展開能力)の近代化と増強に注目しつつ、他のアジア諸国も含めた軍備拡大と領土ナショナリズムの高揚が、アジアの不安定リスクを高める要因となるとの認識にとどまっている。

ただ、こうした潜在的な紛争の脅威に対し、フランスは直接晒されているわけではないが、安保理常任理事国としての責任、インド洋と太平洋におけるプレゼンス、米国の同盟関係などに鑑み、直接の当事国として関与せざるを得ないとの認識も示されている。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より東京外国語大学教授、2019年より現職。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

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