コラム

米国の外交安全保障、米国が選択する3つの道に備える

2021年03月16日(火)17時10分

外交力を駆使して世界情勢を安定させる「第二の道」

今、バイデン政権は「第二の道」を選択しつつある。「第二の道」は冒頭のように外交力を駆使することによって、世界情勢を安定させるとともに、民主主義の価値観を共有する同盟国と協力して、中国の影響力拡大を阻止するというものだ。バイデン政権はトランプ政権の忘れ形見であるクアッドだけでなく、欧州諸国との関係改善なども対中・対ロなどの対権威主義国の文脈で機能させようとしている。

トランプ政権の単独行動主義の試みが不十分な成果しか生まなかった以上、筆者はバイデン政権による外交安全保障の方針転換には肯定的である。むしろ、米国が対中国で取り得る現実的な選択肢はこの道しかほぼあり得ない。

しかし、このバイデン政権の「第二の道」も茨の道であることに変わりはない。世界は必ずしも民主主義の価値観を第一の国是に据える国ばかりではない。むしろ、バイデン政権の外交安全保障政策に対し、民主主義と権威主義の間で揺れ動く東欧諸国やアジア諸国が米国から実質的に距離を置く可能性すら否定できない。「第二の道」が世界中の国々から支持を受けて必ず成功すると断言する根拠は存在していないのだ。したがって、我々はバイデン政権が志向する「第二の道」にも失敗というリスクがあることを認識するべきだ。

仮に米国が「第一の道」「第二の道」に限界を感じて、対中国という方向性自体を諦める「第三の道」を選択した場合、世界はどのようなものになるだろうか。筆者はバイデン政権以後の米国がそのような道を取ることも想定し、その備えを予め十分にしておくことが必要だと断言する。

米国が海外関与から撤退する「第三の道」、その時日本は......

米国が採用し得る「第三の道」とはケートー研究所などのリバタリアン系シンクタンクが伝統的に主張している、彼ら米国が海外関与から撤退する道である。最近では新興のクインシー研究所らも加わり、従来よりも幅広い層からの国内世論の支持を形成し始めている。この主張は21世紀初頭に米国で一世を風靡したネオコンの論理とは真逆のものであり、米国が不必要な戦争などに巻き込まれる可能性がある対外関与から手を引くことを基調としている。

米国は20世紀以降自らよりも経済力が上回る敵対者と競争したことがない。したがって、仮に中国の経済成長が継続した場合、米国が中国との軍事的・経済的な競争自体を諦めて肩の荷を下ろす衝動に駆られることも十分にあり得る。人間の命の値段が高い民主主義国では十分に想定されることだ。

その際、日本は一人で世界の大海原の中に突如として放り出されて、自らの意志で泳いでいくことが求められるようになる。もちろん、対中国だけでなく、対アジア、対欧州、そして対米外交すらも自らの意志と能力で乗り切ることが必要となる。現在の対米一辺倒の保守派や親中で思考停止した経済界や左派勢力のように、自らの意思・能力を示す力が欠如した人材のみでは、国難に際して日本の舵取りをしていくことは困難になるだろう。

米国には「第一の道」「第二の道」だけでなく、常に「第三の道」が用意されているということを忘れず、日本には次代を背負う自主独立の精神を持った真のリーダーの育成を育成することが急がれる。米国が「第三の道」を選択するとき、その時が日本にとっての本当の試練の時となるだろう。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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