最新記事

独占取材

「中国封じ込め策には抜け穴がある」、パキスタン首相独占インタビュー

AMERICA CAN STILL BE A PARTNER

2021年10月7日(木)10時52分
トム・オコナー(本誌外交担当シニアライター)
イムラン・カーン首相

米中両国は協力すべきだと語ったカーン首相(写真は2019年の国連総会) DREW ANGERER/GETTY IMAGES

<アフガニスタンや中国と地理的・戦略的に深く結び付いたパキスタン。カーン首相が語る対米関係と対テロ対策の本音>

本誌は9月にパキスタンのイムラン・カーン首相への単独インタビューを実施した。聞き手は外交担当シニアライターのトム・オコナー、やりとりはeメールで行われた。

なぜいまパキスタンか。この国がアフガニスタンとも中国とも、地理的かつ戦略的に深く結ばれているからだ。カーン首相は自らの目標や南アジアの現況に対する憂慮を率直に語り、アメリカは今後もアフガニスタンに関与すべきだとし、その理由を説明した。この地域でパキスタンはインドと肩を並べる大国だが、タリバン復権後の地域情勢について首相が詳しく語るのは初めてだ。

イムラン・カーンはクリケットの元人気選手で、1992年には母国をワールドカップ初優勝に導いた。引退後の96年に「パキスタン正義運動」を立ち上げて政界に進出。政財界の腐敗や経済の低迷に対する国民の不満を背景に、2018年の総選挙を制して首相の座に就いた。

米軍撤退後のアフガニスタンが再びテロリストの温床に、テロの輸出基地になってしまわないか。国際社会はそれを最も懸念しており、その点はカーンも同感だと言う。しかしタリバンを毛嫌いするのは筋違いだと主張する。

中国との関係では、そもそもアメリカが中国を敵視する「必要はない」と言い、むしろ潜在的なパートナーと見なすべきだと指摘。今のアメリカがパキスタンの仇敵インドに急接近している点については、テロとの戦いでアメリカに協力してきたのはパキスタンであり、その点は今後も変わらないと強調した。

以下はeメール会見の要旨(若干の編集は加えている)。

――アメリカのアフガニスタン撤退が、パキスタンと周辺地域に与える当面の影響をどう考えるか。

米軍撤退後のアフガニスタンは困難な移行期にある。現地政府を米軍が支えるという過去20年の統治形態は終わり、タリバンが全土を掌握したように見える。あの国が一つになるのは(旧ソ連の侵攻以来)40年ぶりのことだ。

つまり、アフガニスタン全土に安全が確立される希望はある。平和なアフガニスタンはパキスタンにとって有益であり、貿易や開発の面で新たな可能性が開ける。

しかし現状は人道上の危機だ。新型コロナウイルスの感染拡大もあるし、長く続いた紛争と従来の政府の失政のせいでもある。この危機の解消が最優先だ。

また新しい政府と協力して、アフガニスタンに潜むテロリスト集団を無力化する必要がある。とりわけ問題なのはパキスタン・タリバン運動(TTP)だ。彼らはパキスタンに対して数え切れないほどのテロ攻撃を繰り返してきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-仏ロクシタン、株式を非公開化 18億米ドルで

ビジネス

商船三井、25年3月期純利益は減益予想 

ワールド

アジア太平洋、軟着陸の見込み高まる インフレ低下で

ワールド

中国4月PMI、製造業・非製造業ともに拡大ペース鈍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる4択クイズ

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    メーガン妃の「限定いちごジャム」を贈られた「問題…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「瞬時に痛みが走った...」ヨガ中に猛毒ヘビに襲われ…

  • 8

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 9

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 10

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 5

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 9

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    「誰かが嘘をついている」――米メディアは大谷翔平の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中