最新記事

ロックダウン

ロックダウンで、養蜂家が移動できず各地の農作物の受粉がままならない事態に

2020年5月22日(金)18時40分
松岡由希子

ハチは各地の農作物の受粉を担っていた... LazingBee-iStock

<世界各国で実施された移動制限は、養蜂家に飼育されているハチに大きな影響をもたらし、ひいては、農作物の栽培にも影響が及ぶおそれが指摘されてい...>

世界全体で2万種類以上のハチが生息し、植物の花粉を媒介している。私たちの食料の約75%はハチなどの花粉媒介者に依存しており、農作物の生産において不可欠な存在だ。

2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するべく世界各国で実施された都市封鎖(ロックダウン)は、養蜂家やそのもとで飼育されているハチに大きな影響をもたらし、ひいては、農作物の栽培にも影響が及ぶおそれが指摘されている。

ハチの巣が各地に順次移動して、農作物の受粉を助けていた

世界的な農業大国である米国では、遠方の養蜂家がハチの巣を農地に運び込み、ここにいるハチを使って農作物を受粉させるのが一般的だ。アーモンドの生産量が世界全体の75%を占めるカリフォルニア州には、毎春、米国内のハチの3分の2が集められ、アーモンドの受粉を媒介している。

これらのハチは、アーモンドの受粉時期が過ぎると、チェリーやりんご、ブルーベリー、かぼちゃなど、他の農作物を栽培する農地へと順次移動していく。英国でも同様に、3万匹のハチが群れをなすハチの巣3万個が、国内の果樹園や畑を転々とし、農作物の受粉を助けている。

都市封鎖による外出禁止や移動の制限に伴って、養蜂家はハチの世話や給餌、採蜜などの作業ができない状況に置かれている。ハチを長距離にわたって移動させることもままならない。農家からは「ハチがいないまま、農作物の受粉時期を迎えてしまうのではないか」との懸念が広がっている。

フランス農業・食料・漁業・農村省では、国内の養蜂家からの要望を受けて、3月20日、感染防止対策の徹底を条件に、養蜂場への立ち入りやハチの巣の移動など、一部の業務を限定的に許可した

飢餓に直面する人が、2020年末までに2億5000万人規模になる...

国際養蜂協会連合は、3月30日、世界各国および地方自治体に対して、フランスと同様に、都市封鎖の期間中、養蜂家の養蜂場への移動を認めるよう、要望している。

専門家によれば、ハチの移動の制限による食料安全保障上のリスクは小さいとみられるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、グローバル規模で既存のフードシステムに甚大な影響を与えている。

国連世界食糧計画(WFP)は「新型コロナウイルスの感染拡大により、飢餓に直面する人が2020年4月時点の1億3500万人から2020年末までに倍増し、2億5000万人規模になる」との予測を示している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中