最新記事

環境

クリーンエネルギー投資拡大 最大1000万人の雇用の可能性、コロナ禍の経済回復を後押しか

2021年7月12日(月)11時15分
大気汚染の広がる上海

コンサルタント会社EYパルテノンが発表したリポートによると、英国の洋上風力発電所からベトナムの水上太陽光発電施設まで、現在世界約50カ国で1万3000件の再生可能エネルギー事業が資金調達待ちの状態にあり、グリーン関連で今後最大1000万人の雇用が創出される可能性がある。上海で11月撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

コンサルタント会社EYパルテノンが7日に発表したリポートによると、英国の洋上風力発電所からベトナムの水上太陽光発電施設まで、現在世界約50カ国で1万3000件の再生可能エネルギー事業が資金調達待ちの状態にあり、グリーン関連で今後最大1000万人の雇用が創出される可能性がある。

同リポートはこうした事業の投資機会は総額2兆ドルに上り、地元の雇用とともに供給網の雇用創出にもつながることが見込まれると指摘。また温暖化物質排出抑制や、グリーン部門の新型コロナウイルス感染流行(パンデミック)からの回復を後押しするとみられている。

この調査は欧州気候財団(ECF)の委託で実施された。EYのグローバル・エネルギー・アドバイザー、Serge Colle氏は、世界で政府が適切な政策と規制を実行すれば「民間部門の再生可能関連投資が大きく加速する可能性がある」ことをリポートは示していると述べた。

これらの事業が今後3年間に実施されれば、世界全体で再生可能エネルギー普及率が2倍以上に拡大する見通し。20カ国・地域(G20)含め、調査が対象にしている47カ国がこの10年に約束している温暖化物質排出削減量の22%を実現できるとみられている。

これは2030年までに地球の気温上昇を産業革命前の水準から最大1.5度に抑制するために必要な排出削減量の9%に相当するという。

幅広い職種に恩恵

雇用創出について最も恩恵を受ける余地があるのは中国と米国で、創出される雇用はそれぞれ200万人と180万人に達する見通し。インド、オーストラリア、ブラジル、英国、カナダでも、洋上・陸上の風力・太陽光・水力発電能力の拡大により、それぞれ数十万人の雇用増が見込まれる。

業務は建設や設備の設置、製造など熟練度の低い労働からエンジニアリングやプロジェクトマネジメントなどの専門職まで広範囲にわたる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、22年1月以来の低水準

ワールド

アングル:コロナの次は熱波、比で再びオンライン授業

ワールド

アングル:五輪前に取り締まり強化、人であふれかえる

ビジネス

訂正-米金利先物、9月利下げ確率約78%に上昇 雇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS攻撃「直撃の瞬間」映像をウクライナ側が公開

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 7

    「TSMC創業者」モリス・チャンが、IBM工場の買収を視…

  • 8

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 9

    元ファーストレディの「知っている人」発言...メーガ…

  • 10

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 3

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる4択クイズ

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 6

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 7

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中