コラム

日本学術会議が研究成果の軍事利用に慎重になるのは当然

2020年10月15日(木)16時30分

日本の技術は民生品の開発のなかで発展を遂げた Kim Kyung Hoon-REUTERS

<日本の技術力が軍需に囲い込まれていくと、民生品を中心に発展を遂げた日本の技術力は衰退する>

科学技術研究の成果を軍事利用しないという、日本学術会議の宣言が話題になっているようです。この問題ですが、「自分たちは人を殺すための研究はしたくない」という強い感情や、戦後日本が軽武装国家を選択したことを前提とした政治的な立場の表明という部分はあるかもしれません。

ですが、そこを論点にしてしまえば、それこそアメリカにおける左右対立のように、国論を二分して感情論の対決に行き着きます。結果として、合意形成も難しくなってしまいます。

そうではなくて、実務的な理由を中心に議論することを提案したいと思います。

一般に軍事技術というのは、民生用技術と表裏一体の関係があります。19世紀から20世紀にかけてもそうで、平和な時代には民生品の発展向上に使われた技術が、戦争目的に転用されたこともあるし、戦時に軍需目的で研究開発された技術が平和な時代には人々の生活水準向上に役立つ場合があります。

例えばダイナマイトなどの爆発物を発明したアルフレッド・ノーベルは、元来は軍需産業に属する人物でしたが、その技術は鉱山や建設など民生部門で大きく開花しました。日本の場合でも、20世紀の後半に民生品として世界を席巻したエレクトロニクス製品や、光学製品のベースにある技術は第二次世界大戦における軍需産業の遺物であることは否定できません。

懸念される軍事による技術の囲い込み

問題は、平和な時代においては、民生用技術と軍用の技術は重なることがあるということです。現代では、例えばコンピュータにおける暗号技術は、民間において発展を遂げていますが、暗号を高度化してセキュリティのレベルを高めたいというニーズは軍事関係者にも強いものがあります。

素材もそうです。保温性に強く腐食に耐える素材であるとか、赤外線や熱を吸収する塗料などのもの、またそうした素材開発の基本となる微小な分子レベルのナノテクノロジー、あるいはエネルギー関連の技術など、軍用と民生用が「競っている」領域はたくさんあります。

そこに大きな問題があります。新しい技術のブレイクスルーが起きたとしても、民間での活かし方がモタモタしている間に、仮に大幅に軍事関係のマネーが入ってきて技術が囲い込まれてしまうからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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