コラム

プーチン政権のアキレス腱は反体制派ではない

2021年07月07日(水)11時30分

ロシア国民も時に反政府デモを起こす MAXIM SHEMETOVーREUTERS

<自由と民主主義よりも経済的恩恵を求める国民に迫る危機>

ロシアはどういう国か? 

まず大きい。端から端の時差は実に10時間(人口は日本に近い1億4000万人強だが)。ロシア人は実は自己中で、政府にいつも従うわけではない。デモも起きるし役人の収賄や横領も珍しくない。

これが民主主義で治まるわけがない。実際、1991年のソ連崩壊後しばらくは「自由と民主主義」を国是にしてみたものの、それは「銃とカネ」が支配する社会をもたらした。

ロシアの大衆は、これを忘れない。インテリが「自由と民主主義」を叫んでもついていかない。大衆はもとから言いたい放題なので「言論の自由」はどうでもよく、むしろ2000年以降の原油価格急騰の恩恵を分けてくれたウラジーミル・プーチン大統領を、まだ手放さない。

ロシアは単一民族国家ではない。17世紀から拡張を続けてできた帝国なのだ。ウラジオストクと周囲の沿海地方を獲得したのは近々の1860年。ソ連崩壊後も、ロシアにはコーカサス地方、ボルガ川沿岸、シベリアなど少数民族が集住するところが多数ある。しかも1500万人ほどいると推定されるイスラム系は欧州系ロシア人と摩擦を抱える。

こういう国を一つにまとめるのは大変なこと。「生活を良くする」と言っても誰も信じないので、治安・公安機関が力で抑え付けるしかない。

世界でのロシアは、アメリカとの宿命の張り合いに命を懸ける。共産主義うんぬんはもう関係ない。もともと20世紀初めまでは、「これからの世界はアメリカとロシアのもの」と言われ、ソ連時代はアメリカと対立しつつも両国で世界を仕切ってきたつもりが、ソ連崩壊後のアメリカはロシアに上から目線で自由と民主主義のお説教を繰り返す。

ついにはNATO(ロシアにとっては米軍と同義)が国境にまで迫り、米NGOはロシア国内の反政府勢力を助けて政権転覆(レジーム・チェンジ)の動きに乗り出した。ロシアもクリミアを併合するわ米大統領選に介入するわ(プーチンは否定するが)で米ロ関係は因縁と怨念だらけだ。

6月16日の米ロ首脳会談でジョー・バイデン大統領は「ロシアは抑えつつ可能な分野では協力」と言ったが、米国内では反対の声もあり、プーチンもどこまで従うかは分からない。当面は中国と手を携えてアメリカの干渉から身を守る外交を捨てないだろう。

ロシアといえば経済困難ということになっているが、店での品ぞろい、サービスのデジタル化などなど、生活ぶりは日本とさして変わらない。スマホは日本人より使いこなしているだろう。問題は、それを自分で造らないこと。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

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