コラム

ベネズエラ式「マドゥロ・ダイエット」って何?

2019年02月02日(土)14時15分

国旗を振って集まった支持者を鼓舞するマドゥロ(1月23日、カラカス) Miraflores Palace/REUTERS

<政情混乱のベネズエラをめぐり、アメリカとロシアの対立が激化。その陰で、ベネズエラ国民はますますやせていく......>

ちょっと正月太りが気になる方、いま話題のやせ方を紹介しよう! その名も「マドゥロ・ダイエット」! なんと、これに挑戦した64%もの人がやせることに成功している。しかも、1人あたり平均で11キロ以上も減量している! なんといっても、やり方はとてもシンプル。1年間ベネズエラで暮らすだけなのだ!!

冗談に聞こえるが、これは本当の話だ。ニコラス・マドゥロが大統領に就任する前年はプラス5.6%だったベネズエラのGDP成長率はこの6年間でマイナス18%に転落。さらに、政府の収入の9割を占める石油の価格下落が続く中でも、前任のウゴ・チャベス大統領の時代に始まった「ばら撒き」を続けるために政府が紙幣を刷りまくり、ハイパーインフレーションを起こした。IMFは1000万%越えのインフレ率を予想している。トイレットペーパーを1個買うのに260万ボリバルもかかる。むしろボリバルでお尻を拭いた方が安い。

ボリバルの価値がないため、輸入はほぼ止まっている。しかも、石油価格が高かったころは食料品や生活必需品などを大量に輸入していたため、国内の農業、製造業が衰えてしまった。その上、政府は商品の価格統制をしていたから企業の収入が途絶え、生産の資金もなくなった。今や、お店の棚に品物がなく、お金があっても買うものがない。

結果、ベネズエラ人の生活水準は急落し、満足に食べられない人がほとんど。冒頭の数字は2017年のものだが、16年でも「マドゥロ・ダイエット」で国民の74%が、1人当たり平均で8キロ以上やせているという。リバウンドの心配なし!

いや、喜んでいる場合ではない。実は国民の体重だけではなく、国民の数も減っている。人口の1割にあたる約300万人ものベネズエラ人が外国へ逃げ出しているという。

そんななか、大幅な前倒しで昨年5月に強行された大統領選挙では、世論調査が野党候補の勝利を示していたのにマドゥロが再選を果たした。国民は本当にマドゥロ政権の6年延長を願ったのだろうか。みんなモデル体系を目指しているのか? 

というより、不正選挙だったのではないか? そう判断して、アメリカ、イギリスなどの国々は選挙の結果を認めなかった。反政府デモも起きたが、マドゥロ大統領はなんとかしのげそうだった。しかし先月、国会議長のフアン・グアイドが、正当に選ばれた大統領が不在だとして、憲法の決まりによって自分が大統領になると宣言した。よっ! ダブル大統領!

もちろん、マドゥロは身をひかないし、依然立場は強い。選挙管理委員会も最高裁も軍もマドゥロに付いているのだ。特に大事なのは軍。マドゥロは将軍を内閣に入れ、食料配布機関や石油会社のトップに据えているし、昨年夏に1万6900人の「忠実な軍人」を昇進させたことで軍の支持を固めている。さらに、政権交代が実現したら軍は汚職や人権侵害などの罪に問われる可能性が高いため、執拗に現政権を守るはず。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ペトロブラス、CEO交代で株価急落 政治介入拡大懸

ビジネス

ディズニー、従来型テレビネットワーク向け投資大幅削

ワールド

イスラエル国防相、ガザ戦後統治で首相に異議 軍事支

ビジネス

米アマゾン、40年まで独で84.4億ドル投資 欧州
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 3

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 4

    マーク・ザッカーバーグ氏インタビュー「なぜAIを無…

  • 5

    それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇…

  • 9

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 10

    奇跡の成長に取り残された、韓国「貧困高齢者」の苦悩

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

  • 4

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」、米追加…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story