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日本の「劣悪」な住宅事情が、新型コロナでついに変わる？
2020年07月15日（水）11時26分
一部のビジネスパーソンはテレワークをきっかけに郊外や地方への移住を検討しているが、オフィス需要が減った都市部では築古オフィスビルのマンションへの建て替えが進み、住宅が大量供給されることも十分に考えられる。いずれにせよ住宅のコストは今後、低下する可能性が高く、余剰のコストが住宅の質向上に充当されるよう政策を整えることで、劣悪だった日本の住宅事情も改善が期待できる。
既に建ててしまった住宅については限度があるが、耐震補強や断熱・防音工事に関する優遇措置を拡充することで質の向上を図ることは可能である。今後は一生涯、賃貸という人も増えてくるので、良質な賃貸住宅の整備も重要な課題となるだろう。
住宅というのは消費経済の中核となる基本インフラであり、住宅政策がしっかりしていなければ豊かな消費社会は実現できない。これまでの日本経済は、製品を大量生産することを前提にした仕組みであり、政策もそれを後押しするものが大半だった。だが今後は、量ではなく質の追求が重要で、そのためには基本的な価値観を変える必要がある。
コロナ危機によるテレワークの進展やニトリの業績拡大は、日本が本当の意味での豊かな社会に移行するひとつのきっかけとなるだろう。
＜本誌2020年7月21日号掲載＞
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
