最新記事

中国

中国、スターリンク衛星の妨害手段を準備か 科学者が破壊の必要性を主張

2022年6月7日(火)20時07分
青葉やまと

ロケットから分離前のスターリンク衛星 Credit: SPACEX

<戦地でも活躍のスターリンク。潜在的な敵国は焦りをみせる>

中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。

論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。

論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃ち落とす兵器を開発している可能性がある』と報じた。

イーロン・マスク氏率いる米スペースX社が提供するスターリンクは、広域にインターネット通信を提供する衛星通信サービスだ。低高度の軌道に数千基の通信衛星を配備することで広域をカバーする。ロシアによる侵攻後、通信網が寸断されたウクライナでも、民間・軍事の両用途で活用されるようになった。

現在、北米、南米の一部、ヨーロッパの一部、オーストラリアなど17ヶ国でベータ版サービスを展開しており、日本でも2022年内の提供開始を予定している。

アメリカ軍の能力向上を警戒

渦中の論文は、北京追跡通信技術研究所のレン・ユアンゼン研究員らが著したものだ。同研究所は、中国人民解放軍・戦略支援部隊の傘下にある。

レン氏らは論文のなかで、「スターリンク衛星網が完成した暁には、偵察、誘導、気象観測装置などを搭載することで、偵察用リモート・センシング、通信の中継、誘導と配備、攻撃と武力衝突、宇宙防衛などの領域における米軍の戦闘能力をいっそう高めることが可能である」との認識を示した。

また、米軍のドローンおよびステルス機がスターリンク経由の通信に対応した場合、現状の100倍のデータ通信速度を達成可能だと推定している。

レン氏らは既存の通信網だけでなく、技術協力にも懸念を示す。スペースX社はすでにスターリンクをベースとした近代的システム開発で、米国防総省と協力契約を締結している。マッハ5を超える極超音速機の検知・追跡技術の開発などが想定される。

論文は、スターリンクが前例のない規模と複雑性、そして柔軟さを備えているとして警戒している。中国軍も衛星を対象とした新たな対抗措置を開発する必要があるとの主張だ。

なお、本件を報じた香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は論文の内容について、中国軍あるいは政府の公式な見解を反映したものであるか否かは確認できなかったとの注釈を加えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動

ビジネス

必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマン

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中