最新記事

G20

G20開催で苦境に立つ議長国インドネシア ロシア参加に賛否両論、圧力も

2022年4月13日(水)17時45分
大塚智彦

インドネシアはG20における東南アジア諸国(ASEAN)加盟10カ国の代表でもある。ロシアを支援する立場を明確に表明している中国との親密な関係からASEAN内でもラオスやカンボジアは反ロシアの立場を取りづらい。一方シンガポールなどははっきりと反ロシアを打ち出しており、同じASEAN内でも温度差が生じていることもインドネシア政府を悩ませている。

ロシアを排除しなければG7各国に加えて相当数のメンバー国が欧米に追従して、G20会議そのものがボイコットにより瓦解する可能性が高い。しかし、ロシアの参加を拒否すれば、中国やインドなどの親ロシア国などが反発し、会議開催、運営に大きな支障をきたすことは確実とみられている。

ロシア、ウクライナ両国を招待か

議長国として苦境に立たされたインドネシア政府は、打開策として「ロシア、ウクライナ両国を招待して和平の仲介をしたい」との考えを示した。

議長国などは加盟メンバー以外の国や機関を特例としてG20首脳会議に招待することが可能で、ウクライナの参加は議長国などの承認で実現することには手続き上何ら問題はないという。

米バイデン大統領も「他の国がロシア排除に同意しないならウクライナ首脳も招待するべきだ」とも述べており、両国首脳招待という選択の可能性が残されているが、ロシアがどう出るか不明である。

戦争当事者であるロシアとウクライナ首脳、つまりプーチン大統領とゼレンスキー大統領が直接対面で会議に臨むことは果たして現実問題として可能なのだろうか。

これについては、インドネシアによる和平仲介は非現実的との見方が有力だ。戦場から遠く、ロシア、ウクライナ両国に特別なパイプがないことに加えて、インドネシア政府の中国寄りの姿勢が問題とされているからだ。

中国の王毅外相は3月末から順次ASEANの外相を北京に招いて会談した。招待されたのはタイ、フィリピン、ミャンマーそしてインドネシアだった。

中国の狙いは親中国のカンボジア、ラオス両国を除いて親米、親中国と揺れ動く国を中国側に引き込み、さらに反ロシアの立場をとらないように主導することにあるとみられている。

各国外相と中国は地域、国際情勢とともにウクライナ情勢も協議したものとみられ、中国の活発な外交攻勢が発揮されたといえる。

このようなインドネシアの動きは反ロシアを掲げる欧米には、親中国すなわち親ロシアとみられているのは確実で、G20の議長国としての中立性に大きな疑問が投げかけられているのだ。ジョコ・ウィドド大統領には安らかに眠れない日々が続いている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦力増強を指示 戦術誘導弾の実

ビジネス

アングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件

ワールド

アフガン中部で銃撃、外国人ら4人死亡 3人はスペイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、さらに深まる

  • 4

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 5

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    無名コメディアンによる狂気ドラマ『私のトナカイち…

  • 8

    他人から非難された...そんな時「釈迦牟尼の出した答…

  • 9

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 10

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中