最新記事

アフガニスタン

米軍のバグラム空軍基地放棄がテロを世界に拡散させる

2021年8月30日(月)11時41分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
パグラム空軍基地

米軍が撤収した後のパグラム空軍基地を占拠したアフガン兵(7月2日、今はタリバンに奪われた) Mohammad Ismail-REUTERS

中国ではタリバンの治安に関心が集まっており、米軍がバグラム基地を放棄したことがテロ拡散を招いたとする米共和党議員やペンタゴンの発言に基づいて報道している。英語の原文(日本語版を含む)にも当たって真相を解明したい。

米軍によるバグラム空軍基地放棄に関する中国での報道

8月29日のお昼のニュースで、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際は、

<米共和党員は、カブール空港での爆発事件に関してバイデンに責任があると追求した>というテーマで特集番組を組んだ。

また中国政府の通信社である新華社の電子版・新華網は、<空軍基地放棄が悲劇を生んだのか?バイデンは「アフガン撤退ロードマップには如何なる問題もない」と発言>という見出しで、米共和党議員によるバイデンの撤退指示の稚拙さと無責任さに対する非難を報道している。

二つとも米共和党議員としてクルーズ議員など数名の議員の名前を挙げている。

他にもさまざまな報道があるが、それらをまとめると、概ね以下のようなことを中国では報道している。なお、カブールの近くにあるバグラム空軍基地はアフガニスタンにおける最大の米軍基地で、米軍が反テロ活動を行う際の拠点となり、数千人の犯罪者を収容することができる刑務所を付設している。

1.バグラム空軍基地放棄は災難性の政治決定だ。絶対に最後まで放棄すべきではなかった。あれを放棄したからこそタリバンが勝利してしまったのであり、今回のようなテロ事件が起きたのだ。アメリカ人のアフガニスタンからの避難に関しても、バグラム空軍基地ならセキュリティが高いので、テロの犯人が勝手に近づくこともできなかったはずだ。

2.バイデン大統領はテロ事件があった26日の記者会見で、なぜバグラム空軍基地を放棄したのかという記者の質問に対して「撤退の組織化についてアフガニスタンのすべての主要軍司令官と国防総省の意見を聞いた結果、『バグラムはあまり役に立たず、カブール空港に集中する方がはるかに賢明だ』という結論に達し、私はそのアドバイスに従った」と答えたが、その責任は償いきれないほど重い。

3.米軍は7月1日の真夜中(から7月2日にかけて)、誰にも知らせずに突如バグラム空軍基地から撤退した。アフガン政府軍は当時、引き渡しはおろか、米軍が基地から撤退することも知らされていなかったという。

4.タリバンは8月15日にバグラム空軍基地を占拠し、カブールを占領した。米軍がいなくなっていたので、アフガン政府軍には戦闘意欲はなく、付設する刑務所も含めて空軍基地はあっさりとタリバンの手に渡った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    「円安を憂う声」は早晩消えていく

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    中国のホテルで「麻酔」を打たれ、体を「ギプスで固…

  • 9

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 10

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 1

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 2

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 9

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中