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2020米大統領選

アメリカ大統領選挙めぐりトランプが募る法廷闘争募金 大半の使途は「その他」、その実態は──

2020年11月15日(日)12時02分

前述の配分比率に基づくと、1回の献金で例えば「セーブ・アメリカ」に5000ドル、さらにRNCに約3300ドルが入った後に初めて、残りの額が再集計基金に回る。再集計基金への献金額は、法律では2800ドルが上限だ。

あるトランプ氏支持者が仮に500ドルを献金すると、300ドルが「セーブ・アメリカ」に、200ドルがRNCに入り、「選挙防衛」のための再集計基金には1ドルも流れない。

ある共和党の政治ストラテジストはトランプ氏が、自分が良いと言うことのためなら何にでも小口の献金をしそうな支持者を誤解させていると指摘する。

RNCの元政治ディレクター、マイケル・デュハイム氏は「人々に正直に説明することが重要だ。特に、ポケットを探ってようやく25ドルをひねり出すような人々に対しては」と言う。「訴訟費用に回ると言っているのなら、訴訟費用に使うべきだ」

一方で、2016年にトランプ氏の政権移行チームに協力したオハイオ州の牧師、ダレル・スコット氏は、自分の献金がリーダーシップPACやRNCに流れても問題はないと話す。

「1本のズボンの両ポケットのようなものだ。左と右、どちらのポケットに入っても構わない」とスコット氏は言う。「最終的に、このお金はトランプ氏支持者が応援するであろう正当な目的に使われるのだ」

大量の訴訟

トランプ氏陣営は、投票で不正が行われたという主張の根拠を示さないまま、主要州の選挙結果を覆すために数々の訴訟を起こしている。

トランプ氏自身による訴訟は、共和党側の監視者が開票にアクセスできなかったなど、おおむね開票作業の不行き届きなどを訴えるものだ。法律専門家は、どれもバイデン前副大統領の勝利を覆すのに必要な票数の無効化につながるような広がりのあるものではないと話す。

多くの訴訟については、判事がすぐに却下した。共和党側を含む各州の選挙管理委員らは、大規模な不正があったことを否定している。一方、バイデン氏の勝利を認めた共和党上院議員は一握りで、多くはまだ認めていない。ただ一部の共和党議員は、トランプ氏の法廷闘争への自分たちの忍耐は、もうすぐ切れるかもしれないと述べている。

連邦選挙委員会のデータが示唆するのは、トランプ氏の募金活動は、選挙戦中に枯渇した陣営の財源補充を狙っているということだ。トランプ氏陣営は共和党の協力を得て、選挙戦開始当初はバイデン氏陣営に資金力で大きく勝っていた。しかし陣営が過去2年間で集めた16億ドルのうち14億ドルを使い果たすと、資金力の優位を失った。

10月半ばまでに、トランプ氏陣営と共和党の再選チームの残り資金は2億2350万ドルとなり、選挙広告を縮小せざるを得なくなった。選挙まであと3週間の時点で、トランプ氏陣営単独の資金は4300万ドルに減っていた。これに対し、バイデン氏と民主党側の資金はこの時点で合計4億3200万ドル、バイデン氏陣営単独では1億7730万ドルだった。

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