ニューストピックス

オバマが７８７０億ドルの景気対策法に署名

鳴り物入りで成立した景気対策は欠陥だらけ。効果はあまり期待できない

2009年9月10日（木）12時04分

ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　バラク・オバマ大統領のこれまでの発言を考えると、２月17日に大統領が署名して成立した７８７０億ドルの景気対策法はひどく期待はずれな内容だ。

　かねてからオバマは、米経済は大変な時期にあると言ってきた。２月９日には「これはよくある不景気とは違う。大恐慌以来最悪の経済危機だ」と語っている。それほど危機感があるのなら、景気対策は経済立て直しに焦点を絞ったものになるはずだ。だが実際はそうはならなかった。その責めの多くはオバマ自身が負うべきだ。

　大規模な景気対策は、経済が破壊的な下方スパイラルに突入した場合にそなえた保険のようなもの。すでに世界的な消費と消費者マインドの冷え込みは厳しい。08年第４四半期はアメリカが年率約４％、日本が約13％、ヨーロッパが約６％とすべてマイナス成長だ。

　それなのにオバマの政治的判断のせいで、アメリカの景気対策は効果の薄いものになってしまった。議会予算局（ＣＢＯ）の見積もりでは、総額７８７０億ドルのうち約２０００億ドルが使われるのは２０１１年以降。景気対策の効果が求められる時期よりはるか後だ。

　80億ドルが計上されている高速旅客鉄道の建設計画もその一部だ。「みんながロサンゼルスとラスベガス間に高速鉄道を敷く予算だと言うが、私は何も知らない」と、全国州知事会（ＮＧＡ）のレイ・シェパック事務局長は言う。どの区間であれ、その決定と設計と建設には何年もの歳月がかかり、景気回復の即効薬にはならない。

大規模工事には即効性がない

　保健情報の電子化も即効性は薄い。ＣＢＯによれば09～10年度に使われるのは２０８億ドルの予算の約３％（５億９５００万ドル）だけで、14年度になってようやく１４２億ドルが支出される。浄水施設の建設費用58億ドルも、今後２年間に使われるのは27％だけだ。

　大規模プロジェクトは実現に時間がかかる。それでも景気対策に盛り込まれたのは、オバマと民主党幹部がこの法律で景気を刺激するだけでなく、多くの政治的優先課題に対処しようとしたからだ。

　オバマは景気対策と政治的課題への対応は両立しうると主張し、連邦機関の建物のエネルギー効率を高める改修工事を例にあげた。「すぐに雇用を創出できる」

　確かにそうだが、大した数の雇用ではない。景気対策法には連邦機関の建物の全面的な改修費用として55億ドルが盛り込まれているが、このうち向こう２年間に支出されるのは23％にすぎない。

　もっと悪いことに、景気対策法の経済へのインパクトは喧伝されているよりもずっと小さい。たとえば代替的最小課税制度（ＡＭＴ）の是正措置。これにより多くの中流層は節税が可能になり、論理的には09年と10年で８５０億ドル相当が消費の呼び水になるとされる。

　だが税務政策センターのレン・バーマンは、「景気刺激にはならない」と言う。「（ＡＭＴ是正措置は）どのみち毎年行われている」。この分を差し引くと対策法の規模は約７０００億ドルに縮小する。しかもＣＢＯによれば、その約３割は11年以降に支出される。

地方補助金は使い道を指図

　景気対策の最大の目的は、経済の一定領域の悪化を食い止めるか最小限に抑え、他の領域への波及を防ぐこと。これから危ないとみられているのが、州政府などの地方自治体だ。景気低迷で税収が悪化すれば、大幅な予算不足が生じる。その規模は11年度末までに３５００億ドルに達すると、予算・政策研究所（ＣＢＰＰ）は指摘する。州政府は財政収支の均衡を義務づけられているから、支出や雇用を減らすか増税圧力にさらされる。景気は悪化し、悲観的ムードも濃くなる可能性が高い。

　景気対策法はあまり助けにならない。ＣＢＰＰのニコラス・ジョンソンによれば、同法の資金で州政府が相殺できる財政赤字は40％程度。市町村の場合はもっと少ないだろう。

　地方自治体が自由に使途を決められる補助金を交付して救済を図る方法もありえたが、景気対策法は主に具体的なプロジェクトを追加補助する方法を取る。メディケイド（低所得者医療保険制度）に９００億ドル、治安対策に28億ドルといった具合だ。州政府に対する計５４０億ドルの包括的補助金もあるが、それには一定の使途制限がある。連邦政府は中央集権化を推し進めているようだ。

　こうしたやり方が経済にどんな影響を与えるかはわからない。だがオバマの戦略は、景気対策の経済へのインパクトを抑制してしまっている。財政支出が先延ばしになることで、効果は小さくなる。景気対策法を無関係な政治目標に利用することで、オバマは景気回復を遅らせている。

　政治プロセスから政治の要素を取り除くことはできないが、景気対策法では政治が実際的な経済政策をないがしろにした。共和党の支持を取りつけるために、景気刺激の効果を薄める変更（ＡＭＴ是正策など）も盛り込まれた。

　こんな欠陥だらけの対策で効果を発揮できるのか。オバマは巨額の税金をドブに捨てた大統領ではなく、米経済復活の立役者となれるのか。大きな賭けだ。

[2009年3月 4日号掲載]