コラム

トランプはなぜあれほど強かったのか──経済政策でもたらした最大のインパクトとは

2020年11月24日(火)18時15分

実際のところは、このオバマ政権初期におけるアメリカの財政赤字拡大の多くは、オバマ政権の景気刺激策が原因というよりは、景気悪化によって生じた税収減少によるものであり、その意味で経済低迷の原因ではなく「結果」にすぎなかった。しかし、オバマ政権の景気刺激策に反感を持つ保守的な有権者に対しては、「財政赤字を減らせば経済は回復する」というティーパーティーの政策プロパガンダが大きな政治的効果を持ったのである。

このオバマ政権期の共和党を代表する政治家の一人は、リバタリアニズムの代表的思想家アイン・ランドの信奉者であり、ティーパーティー勢力とも結びつきが強かったポール・ライアンであった。ライアンは、「公的年金を除く社会保障関係支出の大幅な削減による富裕層所得税の徹底した減税」といった、究極のリバタリアン的財政改革を持論とする、きわめて過激な財政保守派として知られていた。

ところが、2016年の大統領選で巻き起こったトランプ旋風とその勝利は、結果としてこの共和党内におけるティーパーティーやリバタリアンの影響力を完全に一掃した。最も象徴的であったのは、ライアンのその後である。当初はトランプへの明確な支持を拒んでいたライアンであったが、政権成立後に動き始めた財政改革ではトランプとの協力に転じた。そして、自らの財政保守主義理念にまったく反するはずの、上述のきわめて赤字財政主義的な2017年トランプ減税の成立に尽力するのである。

ライアンは最終的には、トランプ党化する共和党の状況に嫌気がさしたかのように、2019年1月の任期満了をもって議員を引退することになる。それは、共和党の伝統的理念の担い手が保守派の中からほぼ姿を消したことを意味していた。実際、トランプ政権の4年間に、共和党はすっかりトランプ派の巣窟になってしまったのである。

意図せざる反緊縮主義としてのトランプ主義

このように、共和党の政策アジェンダは、トランプによって大きく塗り替えられた。その変化は、少なくとも経済の領域においては相応の必然性があった。たとえば、共和党がオバマ政権時代のようにティーパーティー派によって牛耳られており、その経済政策も社会保障の削減といったリバタリアン的緊縮に固執し続けていた状況を考えてみよう。その場合、仮に共和党が政権の奪取に成功していたとしても、トランプ政権期に匹敵するような経済的実績を残すことはきわめて難しかったはずである。逆にいえば、財政赤字の拡大をまったく怖れないという意味でのトランプ政権の「無頓着さ」は、低インフレと低金利によって特徴付けられる長期停滞経済においては、きわめて適切な政策方針であったと考えられるのである。

特筆すべきは、保守主義の中でもとりわけ緊縮主義的な傾向の強いリバタリアニズムから、その対極ともいえる反緊縮的なトランプ主義への政策イデオロギーの一大転換が、2010年代後半という時期に、アメリカ保守派の中できわめて劇的な形で生じた点にある。それは、世界大不況からの回復が遅々として進まないことによって、とりわけ中間層や低所得層の経済的苦境が続き、彼らの不満が拡大し続けたからである。民主党と共和党も含むエスタブリッシュメント側の政治家たちにもはや何の期待も持てなくなった彼ら低所得層の鬱積した感情を巧みに掬い上げたのが、既存の政治世界の部外者であったトランプだったわけである。それは、長期停滞という経済状況に対する、アメリカ保守派の側の「意図せざる適応戦略」であったと考えられる。

トランプ政権は確かに、2020年の大統領選敗北によって終わりを告げた。しかし、「財政よりも経済を優先する」というそのマクロ経済政策上のレガシーは、世界経済の長期停滞基調が継続する限り、その影響力を今後も保持し続けるはずである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

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