コラム

米中GDP逆転を目前に下手に出てきた中国

2021年03月17日(水)11時30分
中国 全人代開幕 習近平国家首席

全人代の習近平国家首席を映す北京の巨大スクリーン(3月5日) Tingshu Wang-REUTERS

<3月11日に閉幕した全人代には3つの大きな変化があった。そこには、アメリカを経済規模で追い抜く際の摩擦を極力避けたい中国の配慮が込められている>

3月11日に中国の全国人民代表大会(全人代)が閉幕し、翌12日にそこで採択された第14次5カ年計画が公表された。

日本のマスコミではあまり報道されていないが、そこには驚くべき変化が3つあった。

その第一は、経済成長率の目標が示されなかったことである。すなわち、「GDP成長率は合理的な範囲を保ち、各年の目標は状況をみて定める」として、具体的な数字がないのである。これは5カ年計画の本質にかかわる変化といってよい。

中国では1953年に始まる第1次5カ年計画(1953~57年)以来、これまで13回の5カ年計画を経てきたが、そのすべてが先進国にキャッチアップするための計画だった。第7次5カ年計画(1986~90年)以降はGDP成長率、それ以前は工業生産額などの成長率の目標が定められており、その目標の実現に向けて各産業や各部門の任務を定める、というのが5カ年計画を作る目的であった。2020年に最終年を迎えた第13次5カ年計画でも年率6.5%以上のGDP成長と、2010年のGDPを2020年には2倍にすることが目標となっていた。

2025年の目標を入れなかった理由

ところが今回は肝心の経済成長率の目標がない。これではいったい何のための5カ年計画なのか、その存在意義が問われよう。たしかに、ここ何回かの5カ年計画では高い成長率をシャカリキに追求するのではなく、エネルギー消費量や二酸化炭素排出の削減など成長の質にかかわる目標がより重要になってきていた。しかし、従来は、それもすべて国の経済規模を拡大し、国民の生活水準を引き上げるという総目標を実現するための付随的な目標にすぎなかった。

今回は経済成長という総目標を掲げない異例の5カ年計画であるが、それでも5カ年計画を作っている以上、終局的な目標はキャッチアップであると思う。そのことは、第14次5カ年計画のなかの2035年の長期目標として「一人あたりGDPにおいて先進国の中ぐらいの水準を目指す」と地味に書かれていることによって裏付けられる。中国の一人あたりGDPは2020年には1万500ドルだったが、筆者の予測では2035年には2万1000ドルぐらいになる。これは現在のギリシャやスロバキアぐらいの水準で、世界銀行の分類における高所得国の中ぐらいである。つまり、「先進国の中ぐらい」というのは遠い未来の壮大な目標ではなく、十分実現可能なものとして提示されている。

もし中国が依然としてキャッチアップを目指しているのであれば、なぜ5年後の2025年に向けた成長率の目標を示さなかったのだろうか。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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