コラム

コロナ支援策の恩恵を受けられなかった「敗者」とは......

2021年04月06日(火)15時30分

英スナク財務相は手厚い支援策を発表したが…… Tolga Akmen/Pool/REUTERS

<ロックダウンに伴う支援策でぼろ儲けする人もいれば、運悪く条件がそろわず完全にこぼれ落ちた人もいる。罪もないのに罰を食らったのはどんな層だったのか>

ニューズウィーク日本版本誌用に書いた記事で、イギリスでの新型コロナウイルスとロックダウン(都市封鎖)によって経済的「勝者」になった人々についてまとめてみた。その記事の中では、「敗者」についてはあまり触れなかった。

フリーランス・自営業者の中では、僕はたまたま「勝者」のカテゴリーに入り、同じく自営業者の中に「敗者」カテゴリー入りした人々がいることを心苦しく思う。実に不公平なことだから、僕はきまり悪さを覚える。

1年前に初めてロックダウンが宣言されたとき、英政府は人々が経済的な苦境に陥らずに自宅待機の規制に従えるよう、計画を練った。規制は必要に迫られて急ごしらえで出来上がったから、必然的に大ざっぱなところがあった。信じられないほどの幸運が舞い込んだ人もいれば、こぼれ落ちた人もいた。

自営業者が英政府から提示されたのは、もしもロックダウンで何らかの経済的悪影響を受けた場合、平常時の収入の80%を保障してもらえる、という支援策だ。これは3カ月を1まとまりとして試算される。その結果、かなり多くのフリーランスの人々にとって、この助成は非常に太っ腹なものになった。

心無い人々が乱用

例その1、ロックダウンが始まり最初の2~3週間は仕事が激減したが、この状況に適応して仕事をする方法を見つけ、その後は通常時の収入に戻ったという人。例その2、これは僕もそうだが、3カ月間を通してみれば収入の一部、20%かそこらの損失があったという人。例その3、かなりの収入を失ったがコストも大幅に削減されたから純損失はそれほど大きくなかったという人。

この支援策は延長に次ぐ延長が行われた。僕は第1回目以降は、今後これ以上の収入減はないだろうと判断して支援金を申請しなかった。でもこの制度は心無い人々が乱用するには好都合だった。申請が殺到したため、申請の信憑性など確認できなくなった。

「敗者」になったのは、非常に高収入だった自営業者。支援額の上限が決まっていたからだ。彼らは高収入かもしれないが運営コストも膨大で、例えば高額機器のローン返済や広大な仕事場の家賃支払いなどがのしかかるために、ロックダウン中でもコストは減らなかったという可能性もある。それでも支援はあくまで収入に基づいて算出されたし、1カ月に2500ポンド(約38万円)が上限とされた。平常時なら大きな税収をもたらしてくれるはずの、こうした高利益な事業者は、ロックダウンでじわじわと絞め付けられていった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ワールド

中国の無人探査機、火星への着陸に成功=新華社

ビジネス

セブン&アイの米コンビニ買収「違法の恐れ」、規制当

ワールド

台湾、コロナ警戒水準を引き上げ 感染者180人に急

ビジネス

アングル:米零細マスクメーカー、「在庫の山」抱え存

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    脱・脱日本依存? 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

  • 2

    捕獲のプロが巨大ニシキヘビに遭遇した意外な現場...「対処法知って」(オーストラリア)

  • 3

    ホテルで24時間監視、食事はカップ麺の「おもてなし」 欧州選手団がマジギレの東京五輪プレ大会

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    ヘンリー王子は「洗脳されている」「王室はもう彼を…

  • 6

    9歳の少年が落雷で死亡...臓器提供で3人の命を救い、…

  • 7

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 8

    マスクはつけず手は洗いまくったイギリス人

  • 9

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 10

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方…

  • 1

    脱・脱日本依存? 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

  • 2

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 3

    ホテルで24時間監視、食事はカップ麺の「おもてなし」 欧州選手団がマジギレの東京五輪プレ大会

  • 4

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 5

    捕獲のプロが巨大ニシキヘビに遭遇した意外な現場...…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 10

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われ…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    脱・脱日本依存? 韓国自治体が日本の半導体材料メ…

  • 5

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 6

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 7

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 8

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 9

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ…

  • 10

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中