「卵子凍結し、体外受精児を産む権利を保証し、社会保険で賄うように」さもなくば少子化は止まらない

今年の出生数は1000万人を下回り、中国は政府の国家人口発展計画の予測より9年早く、人口マイナス成長期に突入すると予測されている。

「妊娠したら毎月妊婦健診のために病院に行かなければならないが、現在の厳しいゼロコロナ政策下では煩わしくリスクが高い。そのためこの2年間で子作り計画をあきらめた人が多い。もし中国が現在の政策を続けるなら、2023年に再び出生数が激減するだろう」と同研究者は予測している。

「この傾向を逆転させるために、政府は出産、子育て、教育にかかるコストを削減するとともに、女性の人身売買を撲滅するべきだ。卵子凍結技術へのアクセスを拒否されている独身女性の、性と生殖に関する権利（リプロダクティブライツ）拡大もできるだろう。卵子を凍結し、体外受精児を産む権利を保証し、その費用を社会保険で賄うようにすればいいのだ」