景気予測の困難な今こそ取るべき選択とは？ 投資＋保険としての不動産投資の魅力

トーシンパートナーズの専務取締役を務める千代谷直之氏。 1990年の入社以来、収益不動産事業に携わり、2013 年 にZOOMブランドの開発を手掛けた。

＜安定した収益を見込める不動産投資が注目されている背景には、先行き不透明な投資環境がある。しかし2020年以降、首都圏の不動産市場はどうなるのだろうか。30年近くマンション経営をサポートするトーシンパートナーズの専務取締役、千代谷直之氏に話を聞いた。＞

予測困難な投資環境の中、注目される東京の不動産

年末年始に世間を騒がせた株価の乱高下。新型iPhoneの売り上げ不振によるアップルショックや米中貿易摩擦の影響ともいわれた。2019年における世界経済の見通しは予測困難で、株式投資も難しい局面を迎えている。その一方で注目を集めているのが、家賃収入が得られる収益不動産への投資だ。しかし、気になるのは2020年以降に不動産価格は下落するといった噂ではないだろうか。

「首都圏における土地や不動産の値段は、最近では落ち着きを取り戻しており、この先も大きく崩れることはないでしょう」と、語る千代谷氏。同氏が根拠にあげるのは、10年ほど前から海外の投資家が東京をはじめとした首都圏の不動産を買う傾向が一段と強くなってきたこと。

「ニューヨークやロンドンなどの世界の主要都市と比べて物件の価格が安く、安定して家賃が取れるのは東京くらい。海外は売却による値上がり益（キャピタルゲイン）を狙う市場なのですが、日本では家賃収入というインカムゲイン（分配金）を得られることが大きな違い。安定した家賃収入が見込めて割安となれば、首都圏の収益不動産の市場はまだまだ伸びる余地があります」と、その理由を述べた。

また、三井住友トラスト基礎研究所による、年金基金と機関投資家に対する「不動産投資に関する調査2018年」では、不動産投資に対する姿勢が積極化していることが伺える（グラフ1）。さらに、不動産投資を行った理由への回答（グラフ2）では、リスクの少ない手段として選ばれていることが分かる。世界経済が混迷を極める中、不動産への投資は堅実な選択といえるのかもしれない。

マンション経営によって老後の安心を手に入れる

収益不動産への投資のひとつであるマンション経営。その特徴を千代谷氏に聞いたところ、「安定しているということ。そして、わずかな自己資金で始められること」という答えが返ってきた。マンションを購入する際に、会社員や公務員なら長期のローンを組むことができ、家賃収入で返済していく。返済終了後は、家賃がまるまる入ってくるという仕組みだ。つまり、何十年後かに訪れる老後に向けての投資といえる。「老後の問題点が取りざたされることが多い昨今、将来安定した収入が得られるのが特徴。返済終了後は借入のない不動産としてマンションが残るため、売却することもできます」と、付け加えた。