新生銀が17日にＴＯＢへの対応協議、ＳＢＩの説明「不正確」

新生銀行は１６日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、ＳＢＩが公表した内容は不正確であり、重要な経緯が含まれていないと指摘する声明を発表した。写真は２０１０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１６日　ロイター］ - 新生銀行は１６日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、意見表明を含めた議題を１７日の取締役会に付議する見通しだと発表した。ＳＢＩの提案内容は株主の判断に重要な事実が盛り込まれていないとして、過去に提携の申し出を断った経緯も明らかにした。

具体的には、２０１９年９月に受けた提案を断った理由の一つに公的資金返済スキームが含まれていたことを挙げ、そうした事実もＳＢＩの公表内容には記載がないと強調した。新生銀は、同スキームが実現不可能との結論に至ったとしている。

ＳＢＩ傘下に入って特定の企業色を帯びることは事業活動を阻害しかねないとも伝えたという。その後も継続的に資本業務提携に関する提案を行ってきたとＳＢＩが主張していることについては、そうした事実はないとした。

ＳＢＩが何の連絡もなかったとしている新生銀とマネックス証券の提携についても、業務提携先の選定結果を説明したと反論している。

新生銀は１７日に取締役会を開き、ＴＯＢへの対応を協議する。現時点では「様々な検討を行っている」という。時事通信は１６日夕、新生銀がＴＯＢに対する賛否の表明を留保し、ＳＢＩ側に質問状を送付する方向で調整に入ったと報じた。買収防衛策と併せて取締役会で協議するとしている。

友好的に買収するホワイトナイト（白馬の騎士）が現れた場合は、買収合戦に発展する可能性がある。