5年に一度実施される欧州議会選挙が、2024年6月6日～9日の日程で実施される。
イタリアは、6月8日と9日に選挙が実施される。
欧州における急進右派はヨーロッパの政治情勢に定着しつつあるようだが、イタリアも例外なく、6月の欧州選挙を見据えての投票意向世論調査ではジョルジア・メローニ首相率いるイタリアの同胞党(FDI)が26.7%で優勢、リードしている。

4月末の世論調査では、左派民主党が20.1％で2位、次いで五つ星運動政党が15.8％を獲得するはずだ。

政府過半数で選出された議員は欧州の3つの異なるグループに流れることになる。

メローニ首相は 、欧州選挙の全選挙区で同党の有力候補者となっている。彼女の希望は、将来の連立政権の力の均衡の役割を果たすために、議会でできるだけ多くの議席を獲得することである。
イタリアの同胞党(FDI)で選出された議員は欧州保守・改革派グループの一員となり、完全に右寄りの新委員会を支援するために選挙後に欧州人民党（EPP）と同盟を結ぶ可能性がある。

6月には約3億6,500万人が欧州連合の選挙で投票資格を得るが、その中にはソーシャルメディアが重要な選挙資源となっている多くの若い有権者も含まれる。

ベルギー、ドイツ、マルタ、オーストリアの4 か国では16歳の選挙権が認められる。
ギリシャでは最低選挙権年齢は17歳だ。
イタリアでは18歳以上から投票することができる。

前回の選挙キャンペーンと比べ、オンラインプラットフォームの規制状況は大きく異なる。
5年前は偽情報との戦いに関する規則は少なかった。
AI法もまだ存在していなかった。

2019年の選挙時には無かった、オンライン コンテンツを規制する新しい規制が導入された後の欧州議会選挙となる。

そこで、 2019年の前回選挙と比較して、2024年のEUのプラットフォーム規制がどのように変化したのだろうか。
そして、それがソーシャルメディアや企業に与える影響はどんなことがあるかをまとめてみた。

1.TikTok

2019年の選挙キャンペーンでは、当時Twitter社（現在 X）やフェイスブック、そしてTikTokが宣伝ツールとしての役割を大いに果たした。

X(旧Twitter）では凍結されたジャーナリストのアカウントが復旧し、ジャック・ドーシー氏がTwitter（現X）社のCEOだった2019年に立ち上げたブルースカイは無料で参加できるようになった。

今ではMeta社（FacebookやInstagram）はヨーロッパで月間約4億800万人のアクティブユーザー数を抱えており、利用率も依然としてどのプラットフォームよりも多い、SNSマーケティングには必要不可欠である。

欧州議会調査局の報告書によると、2019年の投票率は主に議会運動やSnapchatなどのプラットフォームの利用をきっかけとした若者の参加により50.6%に達したという。

TikTokはここ数カ月で重大な規制問題に巻き込まれているにもかかわらず、若いユーザーが多いTikTokも今回の選挙運動でも同様に重要な役割を果たす可能性がある。

欧州委員会と議会は、サイバーセキュリティへの懸念から職員に対し、職場の電話でのアプリの使用を禁止するよう呼び掛けた。
また、議員とその側近が個人のデバイスからTikTokを削除することも強く推奨されている。

社会・民主主義進歩連盟（S＆D）と左翼 ( GUE/NGL ) などの一部の政治団体は、選挙キャンペーンに TikTokアプリを使用している。
しかし、この中国企業であるバイトダンス（字節跳動）についてセキュリティとデータ保護に関する懸念がここ数日広まり、状況は別の見方をされるようになった。

欧州委員会は、児童保護に関連する2件のコンプライアンス調査を開始した。

2. AI法制

ヨーロッパは、最初に特別な規制を課した。
リスクが高いと考えられる機械学習システムに厳格な規則を課そうとし、ChatGPTなどの生成人工知能 (GenAI)ツールに透明性要件を課したものが「AI法」だ。

AI法は、今年6月に施行される可能性が高いが、その時点では欧州選挙に影響を与えるには遅すぎるだろう。
しかし、ツールのリスクに対する認識は高まっている。

世論調査によると、EUの有権者は、偽の情報やディープフェイクを広める能力をはじめ、民主主義プロセスに対する人工知能の影響をますます懸念しており、何が本物かそうでないかを見分けることが難しくなっている。
AIチャットボットに関する調査によると、ChatGPT、Gemini、Copilotが誤った情報を拡散していた。

これらのリスクに対処する取り組みとして、Microsoft、Google 、Metaなどのプラットフォームは、既にAIによる選挙干渉の防止に取り組んでいる。

「社会が人工知能の恩恵を受け入れている中、私たちにはこれらのツールが選挙で武器化されないように支援する責任がある」とマイクロソフト副社長兼社長のブラッド・スミス氏は調印式で述べた。

GenAIに関する欧州委員会のガイドラインによると、例えば、大規模なオンラインプラットフォームは、選挙プロセスに関する情報が公式なものであることをユーザーに保証するツールを使用する必要がある。

Meta社は、同社のGenAI プラットフォームで作成された画像には、『EU選挙、人工知能のフェイクニュースに注意』など、可視および不可視の透かしがすでに組み込まれているという。

3. デジタルサービス法（DSA)

2020年10月4日に承認された欧州委員会が提案したデジタルサービス法（DSA）に基づき、FacebookやTikTokを含む月間平均ユーザー数4,500万人以上のオンラインプラットフォームは、偽情報や選挙操作に対する対策を講じることが義務付けられている。
この規則は昨年8月からビッグテック大手に適用され始めた。

企業はコンテンツ モデレーションツールも必要である。
これには、ユーザー コンテンツを削除または制限する決定に異議を申し立てる機能や、利用規約やアルゴリズムによるコンテンツの推奨方法に関するユーザーに対する透明性の向上が含まれる。

欧州委員会のマルガレーテ・ベステアー副委員長は、「ディープフェイクなど、選挙プロセスに対する新たなオンラインリスクに対処し、選挙討論会の多くはプラットフォームと連携するためのツールを介してオンラインで行われ、 人々が違法な介入なしに安全に関与し、議論し、決定を下すことができるようになる」と述べた。

企業がルールをテストできるようにするために、欧州委員会は最近、DSAの選挙ガイドラインに関するストレステストを組織した。

非営利団体のMozillaとCheckFirstは4月16日に発表した調査で、6月の欧州選挙を前にオンラインプラットフォームが有料コンテンツや商業広告に関する十分な情報を提供していないと述べた。

市民社会団体はまた、マルタ語、オランダ語、エストニア語などの一部のEU言語にはコンテンツモデレーターが不足しているため、これらの国で公開される偽情報を真に阻止するプラットフォームの能力にも疑問を抱いている。

さらに、DSAにはEU非公式言語がどのようにモデレートされるか、また、EU圏内でロシア語やアラビア語などのコンテンツがどのようにモデレートされるかについての情報は未だ含まれていない。

そして、性的なディープフェイクについては、 EUはディープフェイクを阻止するために十分な努力をしているのか。
例えば、今年初めに、テイラー・スウィフトの人工知能によるディープフェイクポルノが拡散され、少なくとも4500万回以上閲覧されたと思われる。 X社は、一時的にテイラー・スウィフト（taylor swift）の名前を検索できなくする措置をとった。

4. 政治広告

もう一つの変化は、政治広告に関する規則の厳格化。
選挙の誠実さを保護する措置の一環として、透明性を高めるために欧州委員会が2021年に提示したものである。

昨年2月、欧州議会は、特にオンラインにおける外国の干渉を制限することを目的とした、政治広告に関する規則を承認した。

規制の枠組みに基づき、第三国のスポンサーは選挙や国民投票前の3カ月間、EＵ圏内での政治広告に費用を支払うことができなくなる。
また、プロファイリングに基づく政治広告や未成年者に関するデータの使用も禁止される。

TikTokやMetaなどのソーシャルメディア大手は今月、誤った情報と戦うための措置を発表した。
例えばメタ社は、選挙関連の広告を掲載する広告主に対し、人工知能や偽画像を使用しているかどうかを明らかにするよう義務付けると述べた。

将来的には、新法の透明性対策により、投票者の操作が防止され、今後数年間にわたって国民の個人データが悪用から保護されることが期待されているが、2024年6月の欧州選挙には大きな影響はなく、機会を逃すことになるだろう。

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