コラム

ゴーン解任劇に潜む日仏文化摩擦の種

2018年11月28日(水)17時30分

司法とメディアのダモクレスの剣

第二に、日本人はやはり外人嫌いなのではないか、少なくとも外国人経営者が日本企業のトップにいることを快く思っていないのではないかという、疑念と不安である。ゴーン氏は日産の救世主として讃えられ、経営指南書から漫画にまで取り上げられるほど日本では人気があると信じられてきただけに、日本人が手のひらを返したようにゴーン叩きをするようになったことが、恐ろしく映るのだろう。

フランスのメディアでは、今回のゴーン解任劇で明らかになった「司法とメディアのダモクレスの剣」が、今後日本企業の外国人経営者を委縮させるようになり、日本に投資しようとする外国人投資家が躊躇するようになる可能性すら囁かれている。

第三に、日本の司法手続きに対する無理解と不信である。罪状の軽さと罰の重さのアンバランスという点で、粉飾決算の東芝や欠陥エアバッグのタカタの例では、経営者個人の身柄の拘束までは行われなかったのに対し、どうして日産の件ではゴーン氏個人が拘置所に入れられるのかといった疑問が提起される。また弁護士が検察による事情聴取に立ち会えないという司法手続き上の不備(少なくともフランス人の目から見れば)を指摘する声もある。さらに、検察の事情聴取においてゴーン氏は日本語での陳述を強いられているといった誤解すら報じられている。

企業文化の違い

これらの疑念や不信に対しては、一つ一つ、日産や検察が、事実を明らかにし、詳らかにすることによって、解消を図っていくしかないが、問題の背景には、日本とフランスの間の企業文化の違いや、社会と企業の関係、企業と個人の関係に対する考え方の違い、メンタリティの違いがある。

このように今回の問題は、単なる企業間の摩擦を超えて、日仏間の文化摩擦の問題を孕んでいる。日本人は長くフランスを含む欧米社会から「不可解」な人種と見られてきた経緯がある。日本社会と日本企業のグローバル化に伴い、そうした「偏見」は薄れつつあったが、残念ながら消えてはいなかったということだ。こうした文化摩擦は、今や、グローバル企業を志向するすべての日本企業が経験しなくてはならない通過儀礼と言えるかもしれない。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より東京外国語大学教授、2019年より現職。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

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