コラム

バイデン政権に対する連邦上院の「対中審査」が日本に与える影響

2021年01月02日(土)11時00分

バイデン次期大統領によって発表された政府閣僚は、議会公聴会で何を発言するか......REUTERS/Jonathan Ernst

<バイデン政権の閣僚候補者は、上院承認のための議会公聴会で、対中政策について事細かに回答することが求められることになる。その回答は日本もその影響を真正面から受ける...... >

バイデン次期大統領によって政府閣僚人事が次々と発表されている。司法長官ら一部の主要ポストを除いて大半の人事が発表されるに至り、現在の焦点は閣僚指名された人物が上院承認のための議会公聴会で何を発言するかに移りつつある。

ほぼ全ての閣僚候補者が『対中審査』の設問に応えなくてはならない

今回の議会公聴会での最大の目玉は「対中審査」である。「対中審査」とはマルコ・ルビオらの対中強硬派上院議員による鋭い質問のことだ。これらの対中強硬派上院議員にはネオコン系民主党議員も含まれており、バイデン政権の閣僚候補者は指名承認のために同審査を避けて通ることができないだろう。

従来まで指名承認に向けた公聴会で対外認識が問われるポストは一部のものに限られていた。国防長官、国務長官、国土安全保障長官などのポストでは世界情勢に関する認識が問われており、その優先順位や問題解決の方針について厳しい質問が行われてきた。もちろん、これらのポストに指名された人物は、米国にとって目下最大の問題である中国への対応方針を問われることになるだろう。

ただし、今回の上院承認においては「ほぼ全ての閣僚候補者が『対中審査』の設問に応えなくてはならない」という点に特徴がある。

米国と中国は既に密接不可分なレベルで経済・社会が一体化している。トランプ政権時代にその一部は見直されたものの、依然として中国との関係は切っても切れないものがあり、むしろ分野によっては更に深まる様相すら呈している。

そのため、外交・安保以外をメインとする各省を司る閣僚は自らの所管分野に関する対中政策について事細かに回答することが求められることになるだろう。

たとえば、教育長官は大学組織に対する中国人留学生や中国系組織からの資金受け入れ、商務長官は中国系企業からの物品・サービスの調達可否、財務長官は金融制裁も含めた措置の方針、環境保護局長官は中国の気候変動対応を促す方法、運輸長官は電気自動車を含めた対中連携の是非、労働省はビザ発給方針、厚生長官はコロナ等も含めた国際協力の是非、農務省は大豆を含めた輸出代替先の確保方針など、やろうと思えばほぼ無制限に「対中審査」を行うことはできる。

上院多数派を左右する1月5日の上院特別選挙の結果次第では......

バイデン政権の新閣僚は「対中審査」をクリアしないで上院での承認を得ることが難しいだろう。特に上院多数派を左右する1月5日の上院特別選挙の結果次第では、対中審査は事実上承認の可否を分ける基準となる可能性もある。そのため、バイデン次期大統領はバイデン政権閣僚候補者らとともに綿密に対中政策を練り上げられることが求められる。

全ての政策が「対中政策」を軸として有機的にリンクすることが重要であり、それらを理解できる能力が新閣僚には必要だからだ。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

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