コラム

音声SNS「クラブハウス」を告発、ドイツ消費者保護法違反で

2021年02月19日(金)17時00分

FOMO効果とエリート主義

クラブハウスの人気の理由の1つは、イーロン・マスクや多彩な著名人の会話が聞けることだ。しかし、もうひとつの要因は、アプリ・コミュニティに参加するための招待制である。マーケターや広告主に人気のある「作られた希少性」がこのアプリの特徴となっている。

クラブハウスは、ユーザーのFOMO(fear of missing out:取り残されることへの恐れ)に作用する。多くの著名人や投資家、起業家がこのアプリを使用しているため、革新的な出来事を見逃すことを人々は恐れ、それをメディアの誇大宣伝が後押しする。

パンデミック中に標準となったZoom会議にも飽きた後、カメラの前に座る必要のない音声チャットは新鮮なツールとなった。他のソーシャルメディアと比較して、招待制のアプリは、政治家や著名なメディア関係者に歓迎されている。これが、クラブハウスをエリート主義者と呼ぶ理由でもある。

リスナーは手を挙げて部屋の会話に参加することができるが、発話者の選択はホストに決定権がある。人気のあるトピックや有名人のホストとのディスカッションには数百または数千人が参加しているが、ディスカッションに文字でチャットしたり、「いいね」したり、コメントしたりする機能はない。

ドイツ消費者保護法違反

ドイツのいかなる電子商取引では、テレメディア法(Telemediengesetz、TMG)に基づいて「法的通知(インプリント)」を発行する義務がある。これは、何よりもまず消費者を保護するための通知である。ユーザーにサービス・プロバイダーについての詳細を知らせることは不可欠だ。この情報がなければ、プロバイダーの信頼性や、契約上の違法行為の申し立てや、データ保護法に基づくユーザーの権利も確認できないからだ。

クラブハウスはドイツ市場でサービスを展開している。しかし、同社の利用規約とプライバシーに関する通知は英語のみである。これはドイツおよびEUの消費者保護法に違反している。

2016年、ドイツ消費者組織連盟がWhatsAppに対して提起した訴訟で、ベルリンの控訴裁判所は、ドイツのユーザーに英語での契約条件を示すだけの会社は、「不透明な方法で行動しているため、すべての消費者に不利益をもたらす。英語での利用規約は、ドイツ語を話すユーザーには適用されない」という判決を下している。

データ保護法の重大な違反

クラブハウスの利用規約を調べると、欧州連合(EU)のGDPRとドイツのテレメディア法が必要とする適切なデータ保護通知がないことがわかる。さらに重大な問題は、このアプリを使用するには、ユーザーが自分の家族、友人、知人、仕事の関係者など、スマホに登録されている名簿をクラブハウスにアップロードする必要があることだ。

これは、クラブハウスが取得した連絡先情報が、広告目的で使用されてしまうことや、クラブハウスの非利用者のプライバシーまでを収集する「シャドウ・プロファイル」が作られるという問題である。

ドイツおよびEU裁判所は、ソーシャルメディア・プラットフォームが、ユーザーに名簿のアップロードを要求することをすでに数年前に禁止している。これは、消費者保護規則の違反と見なされるためだ。また、2016年にドイツ連邦最高裁判所は、フェイスブックのFriendFinderツールが違法であるとするドイツ消費者組織連盟からの勧告を支持している。

告発の行方

クラブハウスの運営会社が、懸念される商慣行をやめることを約束せず、特に罰則条項付きの排除措置宣言を受け入れない場合、ドイツ消費者組織連盟はそれに対して法的措置を取ることになる。さらに、重大なデータ保護違反は、企業が消費者保護グループからの訴訟だけでなく、EUのGDPRに基づくデータ保護当局からの厳しい制裁を意味している。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

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