コラム

マクロン新党の勝利の意味

2017年06月22日(木)17時00分

Geoffroy Van Der Hasselt-REUTERS

<フランス国民議会選挙は、フランスの政党政治の衰退を決定的なものにし、フランスの有権者が持つ、政治エスタブリッシュメントに対する批判をこれ以上ない形で表現した。マクロンは、果たしてこれから何をもたらすのか>

6月18日に第二回目投票が行われたフランスの国民議会選挙は、事前の予想通り、マクロン大統領が結成した新党の「共和国前進(La République en marche!:正確には「前進する共和国」と訳すべきだが、新聞等の表記に従う)」と、その友党である中道の「民主運動」が圧勝した。といっても、事前の予想では8割の議席も獲得しうるとみられていたが、結果としては350議席と6割程度の議席となった。

しかし、「共和国前進」はマクロンが大統領選に出るために結成した新党で、一年前まではその存在すらなかった政党であり、マクロンが大統領選で当選した直後ですら、国民議会での議席を確保することが困難で、大統領としての政権運営に制約が生まれるとみられていた。そんな状況であったにも関わらず、これだけの躍進を遂げた「共和国前進」の存在は、これからのフランス政治の何を示すのであろうか。

政党政治の溶解

今回の国民議会選挙でもっとも大きな特徴というのは、やはり投票率の低さ(フランスでは棄権率の高さと表現される)であった。約42.6%という、第五共和制が発足してから最低の投票率であり、これまでの最低であった2012年の国民議会選挙の55.4%を下回り、50%を切るという大幅な落ち込みである。その背景には、フランスにおける政党政治が「溶解」していったという歴史的に大きな転換があったからではないかと考えている。

メディアや世間の注目はイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ現象がヨーロッパ大陸にも波及し、フランスにおけるポピュリスト運動が選挙を席巻する、いわゆる「ルペン現象」と言われた、国民戦線の躍進が懸念された。

結果として、マリーヌ・ルペンは決選投票には残ったが投票総数の3分の1しか得ることが出来ず(それでも1100万人という大きな数字ではあるが)、マクロンの前に敗北した。また、今回の国民議会選挙でも、前回の2議席よりは多い8議席を獲得したが、法案提出のための会派を組むほどの規模にもならなかった。その意味では、フランスにはポピュリスト旋風は巻き起こらず、「ルペン現象」は不発に終わった。

しかし、重要なのはルペンが負けたことではない。むしろ、そのルペンを止めることが伝統的な左右の政党に出来なかったことが重要である。

右派の共和党は大統領選挙の予備選でフィヨンを選出し、選挙戦中にスキャンダルが続出したにもかかわらず、個人的な野心をむき出しにして大統領選を継続し、全く振るわなかった。

左派の社会党はオランド大統領の政策に対する反発と飽きが来ており、ヴァルス首相の人気も上がらず、予備選でアモンを選出したことで、多くの有権者の心が離れ、大統領選でも惨敗し、国民議会選挙では283議席から45議席(中道左派諸派を含む)と大量の議席を失った。共産党も退潮傾向を回復できず、メランション派と言われる「不屈のフランス」党に取って代わられる状況であり、中道の「民主運動」はマクロンの政治運動である「共和国前進」に吸収される形となった。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2011年。サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(共編者、日本経済評論社、2012年)『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(編者、岩波書店、2015年)など。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者2億4

ワールド

米、11月に5─11歳のワクチン接種開始できる公算

ビジネス

米、インフレのコントロールを失ってはいない=財務長

ワールド

アングル:COP26、紛糾必至の争点は何か

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 3

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚されぬ屈辱 その理由とは──

  • 4

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 5

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    日本国民の給料がどうしても上がらない決定的な理由…

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 10

    ワクチン接種が進む中で「異状死」が急増、日本の「…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 9

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 10

    小惑星帯にある42個の天体が画像でとらえられる

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中