米上院、中国･新疆ウイグル自治区から製品輸入禁じる法案可決

中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。写真は新疆ウイグル自治区で職業技術センターと呼ばれる施設と駐留する警備員。2018年9月3日に撮影。（2021年　ロイター／Thomas Peter）

米上院は14日、中国・新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁じる超党派の「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。米側はウイグル族などイスラム系民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が行われているとしており、中国への圧力を強めている。

法案は、新疆で生産されたモノは強制労働によりつくられたと見なす「反証を許す推定」を設定。米当局の別段の認証がない限り、1930年関税法により輸入が禁じられる内容となっている。検査の負担を輸入業者に負わせる。現在の規則は強制労働の合理的な証拠がある場合にモノの輸入を禁じている。

法案は下院の承認も必要となり、その後にバイデン大統領の署名を経て成立する。現時点で時期は不明だ。

［ロイター］

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