最新記事

領土問題

ナゴルノカラバフ紛争で停戦合意、アゼルが領土奪還 ロシアは平和維持部隊派遣

2020年11月11日(水)00時54分

アルメニア、アゼルバイジャン、およびロシアの3カ国は、約1カ月以上にわたり続いたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡る紛争を終結させるための協定に署名したと明らかにした。写真は10月、ナゴルノカラバフの都市シュシャの破壊された建物(2020年 ロイター/Vahram Baghdasaryan/Photolure)

アルメニア、アゼルバイジャン、およびロシアの3カ国は10日、約1カ月以上にわたり続いたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡る紛争を終結させるための協定に署名したと明らかにした。

ロシアはこれを受け、停戦協定の一環として平和維持部隊を同地域に派遣した。少なくとも5年間はとどまり、同地域で軍事的影響を拡大することになる。

アルメニアのパシニャン首相が10日、まずソーシャルメディア上で協定に署名したと発表し、ロシア側とアゼルバイジャンのアリエフ大統領もその後これを確認した。

アリエフ氏は、ロシアのプーチン大統領とのテレビ放映されたオンライン会談で「3カ国が署名した声明は、紛争解決に向け(重要な)ポイントになる」との見方を示した。

ナゴルノカラバフ地域の指導者はフェイスブックで、「できるだけ早期に紛争を終わらせる」ことに合意したと述べた。

停戦協定によると、今回の紛争でアゼルバイジャンが奪還した領土を維持する。アルメニア側は12月1日までに、同地域の支配権を放棄する必要がある。こうした地域は国際的にアゼルバイジャンの一部として認められているが、アルメニア側が実効支配していた。

プーチン大統領は、この紛争が何千人もの死者を出し、多くの人々を避難に追いやり、地域全体を戦争に陥れる恐れがあったとし、今回の合意は永続的な政治的解決への道を開くと述べた。

アゼルバイジャンの主要な支援国で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコは、合意は同盟国にとって大きな利益になるとし、チャブシオール外相は「聖なる成功」だとたたえた。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フランスのコロナウィルス感染第二波が来るのは当然だった・・・・
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力



202404300507issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年4月30日/5月7日号(4月23日発売)は「世界が愛した日本アニメ30」特集。ジブリのほか、『鬼滅の刃』『AKIRA』『ドラゴンボール』『千年女優』『君の名は。』……[PLUS]北米を席巻する日本マンガ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:日銀会合直後の為替介入、1年半前の再現巡

ビジネス

独IFO業況指数、4月は予想以上に改善 サービス業

ワールド

インドネシア中銀、予想外の0.25%利上げ 通貨下

ワールド

再送-イスラエル、近くラファに侵攻 国内メディアが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 6

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 9

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 10

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中