最新記事

中国

「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容

2020年10月22日（木）22時53分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

この人たちは主として国家人事部が主催する「人材市場」に集まり、ベンチャーキャピタルとの契約を成立させたり、さまざまな税制優遇などを受けながら「留学人員創業パーク」で孵化期を経て社会で創業したりなどをして中国のハイテク化と経済成長に寄与してきた。私は当時留学人員の足跡と現状を追ってサンフランシスコやシリコンバレーはもとより、ニューヨークやパリなど、世界各地を飛び歩いて『中国とシリコンバレーがつながるとき』という本に実態をまとめた。

千人計画は別物：トップクラスの外国人研究者を大学等に

中国人の博士たちが祖国を目指して続々と帰国する流れを受けて、ノーベル賞受賞者のアメリカ国籍中国人である楊振寧博士が2003年に帰国した。帰国と言っても彼は1945年にアメリカに留学したので、中国での国籍は「中華民国」。そのときは「アメリカ国籍」を持っていた。彼は文革や天安門事件をアメリカで見てきたので、中国に戻ってもなお共産党一党体制に対する不信があったのだろう、アメリカ国籍を捨てようとはしなかった。当時の胡錦濤国家主席は楊振寧に清華大学の元学長室をあてがうほど、楊振寧を大切にした。

そしてあるとき、彼が高齢になってもなお、大学の学部生を相手に熱心に講義しているのを胡錦涛が見て感動し「なぜか」と聞いたところ、楊振寧は「科学者は自分の知識を次世代に伝えてこそ、その役割を果たすことができるのです。そうでないと、科学の発展は、そこで止まります」言ったのである。

この言葉に感動した胡錦濤は「千人計画」を提起し、「次世代を育てるために、外国人専門家を含めた海外人材を、中国の大学や研究所に派遣する」という事業を提起した。これは前項で示した第9次五ヵ年計画の留学人員帰国推進事業とは全く別の概念である。「外国人を含めた」と明記したのは、楊振寧のように外国籍をまだ捨てきれずにいた中国人研究者がいたからである。

ここから発展して「千人計画」は「外専千人計画」と呼ばれることもある。「外専」というのは中国に古くから「外専局」というのがあり、「外国人専門家」をヘッドハンティングしていたからだ。

2008年12月23日、中国共産党中央委員会（中共中央）弁公庁は、「海外ハイレベル人材を招致する計画に関する中央人材工作協調チームの意見」というものを発布した。担当部局は中共中央組織部と人事部（人力資源・社会保障部）で、以下の部局がその傘下で協力する。

――教育部、科技部、中国人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）、中国科学院、中央統一戦線部（中央統戦部）、外交部、発展改革委員会（発改委）、工業・信息（情報）化部、公安部、財政部、国務院僑務弁公室（僑＝華人華僑）、中国工程院、自然科学基金委員会、外専局、共青団中央、中国科学技術協会。

　（詳細は『「中国製造2025』の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を
2024.04.24

ビジネス

中国スマホ販売、第1四半期はアップル19％減　20
2024.04.23

ビジネス

英インフレ率目標の維持、労働市場の緩みが鍵＝ハスケ
2024.04.23

ワールド

ウクライナ、海外在住男性への領事サービス停止　徴兵
2024.04.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親会社HYBEが監査、ミン･ヒジン代表の辞任を要求

  • 4

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 5

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ロシア、NATOとの大規模紛争に備えてフィンランド国…

  • 9

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 10

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 7

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 8

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中