中国、アフリカサハラ以南をインフラ支援で制圧 米独仏日の合計額の2倍と圧倒

中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。写真は中国旗。北京市内で２０２０年４月に撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter）

中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が２００７─２０年にアフリカのサハラ以南地域のインフラ事業に供与した資金は２３０億ドルと、米国、ドイツ、日本、フランスの開発金融機関による支援額の合計の２倍以上に膨らんだ。シンクタンクのグローバル開発センター（ＣＧＤ）が調査結果をまとめた。

同地域の５３５件の官民インフラ事業を調査した結果、中国が投資額で他国や国際開発金融機関を圧倒したことが判明したという。

調査報告を執筆したＣＧＤのナンシー・リー氏は、同地域の事業への公的資金供与額は９０億ドル程度にとどまり、道路やダム、橋といったインフラ構築に必要な額に全く達していないと指摘。

「中国について多くの批判があるが、西側諸国が生産的で持続可能な投資を意味のある水準まで拡大したいのならば、自国の開発金融機関を動員し、国際開発金融機関にそういった投資を優先して行うよう促す必要がある」と述べた。

中国の国家開発銀と輸出入銀が同地域に２３０億ドルを支援したのに対し、その他の主要な開発金融機関による供与額は９１億ドルにとどまったという。

米国際開発金融公社（ＤＦＣ）による同地域のインフラ事業への融資額は１９億ドルだった。

世界銀行など国際開発金融機関が１６─２０年に同地域の官民インフラ事業に供与した額は、年平均で１４億ドルだった。

［ロイター］

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

---