コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

新型コロナ「専門家」に関する２つの誤解

2021年08月25日（水）17時40分

第2の誤解は、もっと幅広い「専門家」が必要という問題です。現在、新型コロナの「専門家」として政府を代弁したり、メディアに登場したりするのは、ほとんど全てが感染症の研究者です。これに一部、臨床医の方が加わっている程度です。ですが、社会全体で新型コロナと対決する、そのために世論に対して必要な情報提供を行うには、この人々だけでは足りないと思います。

例えばワクチンや治療薬の問題については、薬学の専門家による情報提供が必要です。副反応があるとして、有効成分の活動によるのか、溶剤によるのか、ワクチンの働くメカニズムはどうなっているのか、各社の製品はどこがどう違うのか情報提供を行い、世論の不安や誤解を払拭すべきです。特に日本の場合は、教育水準が非常に高い国ですので、そうしたアプローチが必要です。

経済の問題についても、専門的な情報は流通していません。マクロの研究者が経済側を代表して会議で頑張ったなどという話があるくらいです。例えば、外食産業や、宿泊業に影響が出ているとして、その業界の財務や雇用はどのぐらい傷んでいるのか、どこが死守すべき限界なのか、こうした点ではGDPの成長率などという大雑把な話ではなく、現場の実態をストレートに世論に向けて発信する専門家が必要です。

コロナ禍で失われる合理性

それ以外にも専門家による情報提供が必要な問題はたくさんあります。商圏が広く会話を伴う対面販売が原則である百貨店が、感染症に対してどのぐらい脆弱かは商業の専門家の意見を聞く必要があります。密室に見える新幹線でどの程度の強制換気がされているのかとか、アルコール消毒の効果などは、デルタ株の流行を踏まえて、それぞれの専門家が改めて語るべきでしょう。

そもそも「安全」と「安心」が分離して語られるように、コロナ禍などの非常事態においては人間の自己防衛本能が暴走して、判断の合理性が失われることもあります。こうした問題には、社会心理学、特に災害心理学の専門家の助けが必要でしょう。教育における地域一斉休校や部活中止などの子どもへの影響も、可哀想だという感情論だけでなく、教育心理学や発達心理学の専門家による専門的な意見が求められています。

コロナ政策に関しては、本来は政治の役割である世論との対話を専門家に丸投げする一方で、幅広い分野の専門知を集めた総力戦にはなっていないのが現状です。総裁選や総選挙の近づく中で、世論の納得感を得て改めてコロナと戦うためには、こうした体制を変える時期に来ているのではないでしょうか。

＜関連記事：ワクチン3回目接種で高齢者の感染予防効果4倍に　WHOは猛反対＞
＜関連記事：コロナ規制に耐えたイギリス国民がキレた閣僚不倫騒動＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点：企業決算、日本株高再開の起爆剤か　割高感に厳
2024.04.24

ワールド

人口減少は日本の最大の戦略課題＝有識者の提言で林官
2024.04.24

ワールド

インドネシア中銀、予想外の0.25％利上げ　通貨下
2024.04.24

ワールド

米議会の対外支援法案可決、台湾総統が歓迎　中国反発
2024.04.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 6

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 9

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 10

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story